「全国短観」における定例の標本企業の追加について

2003年 2月20日
日本銀行調査統計局

2003年３月短観調査より、「全国短観（全国企業短期経済観測調査）」の標本企業（調査対象企業）を５７社追加することとしましたので、お知らせします。

「全国短観」では、倒産や合併等による標本企業の減少に伴う統計精度の低下を防ぐため、定期的（年１回）に統計精度のチェック（(1)常用雇用者数でみた標本企業の分布が母集団企業の分布から乖離していないか、(2)売上高の母集団推計値の誤差率が目標の範囲＜製造業３％、非製造業５％＞内に収まっているか）を行い、統計精度が低下している場合には、新たな標本企業を追加することにしています（詳しくは「全国短観の作成方法」＜日本銀行調査月報1999年６月号、本ホームページ掲載＞をご参照下さい）。

今回は、前回2002年12月調査の標本について統計精度をチェックし、上記のとおり、標本企業を５７社追加することとしました。この結果、2003年３月短観の標本企業は、８，４２８社となります。詳細は後述のとおりです。

なお、標本企業の抽出に当たって、資本金が2000万円未満の企業については2003年度中に予定している短観の見直し^注１で調査対象外となるため、予め追加候補先から除外しております。

（注1）詳しくは「『企業短期経済観測調査』の見直し案について」（日本銀行調査月報2000年11月号、本ホームページ掲載）および「『企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」（同2001年７月号、本ホームページ掲載）をご参照下さい。

（１）標本の分布

全国短観では、母集団推計を行うために、業種別および常用雇用者数で区分した規模別に１１８の層を設けていますが、これらの各層について、標本企業の分布状況（常用雇用者数でみた分布状況）が母集団企業の分布状況を適切に反映しているか否かについてチェックしました。

今回のチェックの結果、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離がみられた層^注２はありませんでしたが、今後標本企業の減少に伴い両者に乖離が発生する可能性の高い層があることが判明しましたので、これらの層については、標本企業を追加（５７社、別紙参照）することにより、補正しました。

（注2）「標本企業の分布と母集団企業の分布は同一の形状である」という帰無仮説について、適合度に関するχ²検定を行い、棄却された場合は、標本企業の分布と母集団企業の分布に乖離があるとみなしています。

（２）母集団推計値の誤差率

（１）の補正を行った後の売上高に関する母集団推計値の誤差率^注３は、下表のように、業種別・規模別６区分について、目標の範囲（製造業３％、非製造業５％）内に収まっていました。

（注3）母集団推計値には、推計誤差が存在するため、幅を持ってみる必要があります。全国短観では、真の値が母集団推計値を中心に前後3〜5％の範囲に概ね含まれるように標本を設計しています。

本件に関するお問い合わせ先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

郵送：〒103−8660 東京都中央区日本橋本石町2−1−1
電子メール：post.rsd5@boj.or.jp

以上

（別紙）

追加標本企業数の業種別・規模別内訳

（注4）大企業、中堅企業、中小企業の内訳の規模は、母集団推計実施上の規模区分を表す。業種毎の規模区分は以下の通り。なお、シャドーがかかっている区分は、当該区分が存在しないことを示す。