「マネタリーベースと日本銀行の取引」の掲載項目の一部変更等について

2013年5月9日
日本銀行企画局

資産買入等の基金が廃止されたことに伴い、その内訳項目であった(1)「長期国債」、(2)「国庫短期証券」、(3)「CP等」、(4)「社債等」、(5)「金銭の信託（信託財産ETF）」、(6)「金銭の信託（信託財産J-REIT）」および(7)「共通担保資金供給」について、以下のとおり変更します。なお、端数処理のため、「その他」の計数は一部改定されています。

1．毎月の公表資料（「公表データ」）

(1)、(2)および(7)については、別に設けていた同名称の各項目と合算します（内訳も同様）。
(3)〜(6)については、独立した項目とします。

各項目の対応関係については、別添（ストック表 [PDF 73KB]、フロー表 [PDF 73KB]）をご参照ください。

2．時系列統計データ検索サイト

連続性のある計数を参照することができるよう、以下のとおり変更します。

「長期国債」、「国庫短期証券」および「共通担保資金供給」は、合算後の項目として新設し、(1)、(2)、(7)および別に設けていた同名称の各項目は、更新を停止します。（「長期国債」および「国庫短期証券」の内訳についても同様。「共通担保資金供給」の内訳（固定金利方式）については、(7)と今後の計数を連続させるようにします。）
(3)および(4)については、内訳項目ではなく独立した項目にします（更新を継続）。既に更新停止となっている「CP買入（〜2009/12月）」および「社債買入（〜2010/12月）」については、変更後の(3)および(4)にそれぞれ含めることとし、項目を削除します。
(5)および(6)については、内訳項目ではなく独立した項目にします（更新を継続）。

照会先

企画局

重本
E-mail : hiroshi.shigemoto@boj.or.jp