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「マネタリーベースと日本銀行の取引」の掲載項目の一部変更等について

2013年5月9日
日本銀行企画局

資産買入等の基金が廃止されたことに伴い、その内訳項目であった(1)「長期国債」、(2)「国庫短期証券」、(3)「CP等」、(4)「社債等」、(5)「金銭の信託(信託財産ETF)」、(6)「金銭の信託(信託財産J-REIT)」および(7)「共通担保資金供給」について、以下のとおり変更します。なお、端数処理のため、「その他」の計数は一部改定されています。

1.毎月の公表資料(「公表データ」)

  • (1)、(2)および(7)については、別に設けていた同名称の各項目と合算します(内訳も同様)。
  • (3)〜(6)については、独立した項目とします。

各項目の対応関係については、別添(ストック表 [PDF 73KB]フロー表 [PDF 73KB])をご参照ください。

2.時系列統計データ検索サイト

連続性のある計数を参照することができるよう、以下のとおり変更します。

  • 「長期国債」、「国庫短期証券」および「共通担保資金供給」は、合算後の項目として新設し、(1)、(2)、(7)および別に設けていた同名称の各項目は、更新を停止します。(「長期国債」および「国庫短期証券」の内訳についても同様。「共通担保資金供給」の内訳(固定金利方式)については、(7)と今後の計数を連続させるようにします。)
  • (3)および(4)については、内訳項目ではなく独立した項目にします(更新を継続)。既に更新停止となっている「CP買入(〜2009/12月)」および「社債買入(〜2010/12月)」については、変更後の(3)および(4)にそれぞれ含めることとし、項目を削除します。
  • (5)および(6)については、内訳項目ではなく独立した項目にします(更新を継続)。

照会先

企画局

重本
E-mail : hiroshi.shigemoto@boj.or.jp