2014年7月7日
日本銀行調査統計局

国内企業物価指数・品目「録画・再生装置」および「ビデオカメラ」について、2014年5月指数（2014年7月10日公表）から、非公表の扱いとすることとしましたので、お知らせします。これは、調査対象企業の価格情報を秘匿するための措置です。

企業物価指数では、品目指数の算出にあたって、複数調査先から3つ以上の価格を調査することを原則としていますが、この度、国内企業物価指数・品目「録画・再生装置」において、その原則を適用することが困難となったため、非公表とします。本措置に合わせて、当該品目と同じ商品群に属しており、かつ、需要段階別・用途別指数において同じ分類に区分されている品目のうち、ウエイトの最も小さい品目指数（国内企業物価指数・品目「ビデオカメラ」）についても、非公表とします。これは、当該非公表品目（「録画・再生装置」）の指数が、上位分類指数と他品目の指数を用いた逆算により明らかにならないようにするための措置です。

非公表品目の扱いについては、「物価指数全般（2010年基準）のFAQ」の項目1-4を参照ください。

照会先

調査統計局物価統計課

Tel : 03-3279-1111