このページの本文へ移動

対外資産負債残高等の公表について

2015年5月22日
財務省
日本銀行

財務省と日本銀行は、国際収支関連統計の見直し(2013年10月8日)でご案内したとおり、2014年末の対外資産負債残高等を公表しましたのでお知らせします。

  • 対外資産負債残高(年次公表データ)
  • 直接投資・証券投資等残高地域別統計
  • 証券投資残高通貨別・証券種類別統計(負債サイドを新規公表)
  • 通貨別債権/債務残高統計(新規公表)
  • 円外貨別債権/債務残高統計(新規公表)
  • 業種別・地域別直接投資(直接投資残高)

計数(残高)は、本ホームページの残高および業種別・地域別直接投資をご覧ください。

なお、「対外資産負債残高(年次公表データ)」に掲載している、直接投資残高(時価推計値)については、6版準拠統計への移行に伴い、推計方法について、以下のように変更しました。

表 変更前 変更後
変更前 変更後
  • 上場企業の情報等を基に、全体の時価推計値を算出。
— 詳細は、本ホームページの「直接投資残高の市場価格推計値の公表について」<2007年5月25日公表>を参照。
  • 主要な上場企業について、市場での取引価格(いわゆる時価総額)を用いて時価推計値を算出。
— 上記以外の企業は自己資本額(注)を利用。
  • (注)自己資本額は、IMF国際収支マニュアル第6版において、市場での取引価格が把握できない企業の時価の算定方法の一つとして位置付けられている。

また、併せて2011年末から2013年末までの新統計と連続性のある過去の時系列計数(6版組み替え計数)について、遡及訂正を実施しました。

計数(遡及訂正値)は、本ホームページの6版組み替え計数をご覧ください。

照会先

国際局国際収支課国際収支統計グループ

E-mail : boj-bop@boj.or.jp