時系列統計データ検索サイトにおける「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）」の公表計数拡充について
2020年6月8日
日本銀行国際局
日本銀行では、本日、時系列統計データ検索サイトで公表している「本邦対外資産負債残高（年次）」の参考計数である「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）」（注1）について、最終的な支配力を有する投資家(最終投資家)の所在国（注2）に「日本」を追加しました（収録開始期:2018年末）。新たに「日本」を加えた全系列の名称とデータコードは一覧表[XLSX 15KB] をご覧ください。
「日本」は、本邦の投資家(最終投資家)が資金を海外に振り向け、この資金が海外親会社より、直接投資の形で本邦関連会社（投資受入先）へ投資される、いわゆるラウンドトリッピング（最終投資家と投資受入先の所在国が同一）のデータとなります。
なお、これまで、最終投資家ベースにおける、「日本」のデータについては、対内直接投資の合計には含まれておりましたが、アジア地域合計には含まれておりませんでした。このたび、「日本」を個別の国として公表するとともに、2018年末残高より、アジア地域の合計にも含める扱いとしました。
- （注1）「本邦対外資産負債残高」の直接投資とは、計上原則が異なります。詳しくは、「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。
- （注2）具体的には、以下の基準により所在国を判断します。
- （1）本邦関連会社の海外親会社（A）に対して議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Aの所在国
- （2）Aに対して議決権の過半数を有する投資家（B）がおり、かつBに対してさらに議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Bの所在国
- （3）Bに対して議決権の過半数を有する投資家（C）がいる場合は、Cの所在国
照会先
国際局国際収支課国際収支統計グループ
E-mail : boj-bop@boj.or.jp