企業短期経済観測調査（短観）の要項

2003年3月
日本銀行調査統計局

目次

• （1）全国企業（全国短観）
• （2）主要企業（主要短観）
• （3）金融機関の設備投資調査

（1）全国企業（全国短観）

イ．調査目的

全国の企業動向を的確に把握すること。

ロ．調査時期

毎年3、6、9、12月（年4回）。

ハ．調査項目（項目数37＜3月調査＞～40＜12月調査＞）

1．判断項目

以下の各項目の「最近（回答時点）の状況」および「先行き（3か月後まで）の状況」についての判断を季節変動を除いた実勢ベースで、3つの選択肢の中から1つを選び回答する。

• 業況～回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断（「(1)良い」、「(2)さほど良くない」、「(3)悪い」）。
• 製商品・サービス需給～回答企業の主要製商品・サービスの属する業界の需給についての判断（「(1)需要超過」、「(2)ほぼ均衡」、「(3)供給超過」）。回答企業の属する業界の実情に応じて回答（「客入り」、「引き合い」、「荷動き」等をイメージした回答でも可）。
• 海外での製商品需給～回答企業の主要製商品の属する業界の、海外における需給についての判断（「(1)需要超過」、「(2)ほぼ均衡」、「(3)供給超過」）。
• 製商品在庫水準～回答企業の総売上高に照らしてみた製商品在庫の過不足についての判断。ただし、回答企業が意図的に在庫を積み上げ、ないし取り崩したことに起因して、在庫水準の変動が生じた（生じる）場合には、その変動後の適正水準に照らした判断（「(1)過大ないしやや多め」、「(2)適正」、「(3)やや少なめないし不足」）。
• 製商品の流通在庫水準～回答企業の主要製商品の属する業界における流通在庫の過不足についての判断（「(1)過大ないしやや多め」、「(2)適正」、「(3)やや少なめないし不足」）。
• 生産・営業用設備～回答企業の生産設備、営業用設備の過不足についての判断。ただし、工場の定期修繕など一時的な事情に起因する過不足は除いた判断（「(1)過剰」、「(2)適正」、「(3)不足」）。
• 雇用人員～回答企業の雇用人員の過不足についての判断（「(1)過剰」、「(2)適正」、「(3)不足」）。
• 資金繰り～回答企業の手元現預金水準、金融機関の貸出態度、回収・支払条件等を総合した資金繰りについての判断（「(1)楽である」、「(2)さほど苦しくない」、「(3)苦しい」）。
• 金融機関の貸出態度～回答企業からみた金融機関の貸出態度についての判断（「(1)緩い」、「(2)さほど厳しくない」、「(3)厳しい」）。

以下の各項目の「（3か月前に比べた）最近時点の変化」および「先行き（3か月後まで）の変化」についての判断を季節変動を除いた実勢ベースで、3つの選択肢の中から1つを選び回答する。

• 借入金利水準～回答企業の借入金利水準についての判断（「(1)上昇」、「(2)変わらない」、「(3)低下」）。
• 販売価格～回答企業の主要製商品の販売価格（ただし、輸出品は円ベース）または主要サービスの提供価格についての判断（「(1)上昇」、「(2)もちあい」、「(3)下落」）。回答企業の実情に応じて回答（「客単価」、「坪単価」、「受注単価」等を念頭においた回答でも可）。
• 仕入価格～回答企業の主要原材料購入価格（外注加工費を含む）または主要取扱商品仕入価格についての判断（「(1)上昇」、「(2)もちあい」、「(3)下落」）。

2．四半期項目

以下の各項目の前四半期末における実績計数（単位、百万円）。

• 金融機関借入金～(1)政府関係・農林水産関係金融機関、生命保険・損害保険会社等を含む金融機関からの借入金（当座借越を含む）、(2)割引手形の残高合計額。
• CP～CP（CP以外の約束手形等は含まない）の発行残高。
• 社債～新株予約券付社債（転換社債、新株引受権付社債）を含む未償還社債残高。
• 資本金および資本準備金～資本金および資本準備金の残高合計額。利益準備金などは含まない。
• 現金・預金～(1)現金（手元にある当座小切手等を含む）、(2)預金（金銭の信託、譲渡性預金＜CD＞を含む）の残高合計額。
• 短期所有有価証券～有価証券のうち、貸借対照表の流動資産の部への計上額。決算期（中間・本決算期）以外の四半期末についても、決算期と同じ評価基準で回答。
• 投資有価証券～関係会社有価証券を除く有価証券のうち、貸借対照表の固定資産の部への計上額。決算期（中間・本決算期）以外の四半期末についても、決算期と同じ評価基準で回答。
• 雇用者数～給与を支払われる者のうち、(1)期間を定めずに雇用されている者、(2)1か月を超える期間を定めて雇用されている者、(3)日々または1か月以内の期間を定めて雇用されている者のうち直前2か月にそれぞれ18日以上雇用された者の合計人数。なお、いわゆる派遣労働者（労働者派遣法の下で労働者派遣会社から受け入れた労働者）は雇用者には含まないが、以下については雇用者に含む。（ア）重役、理事などの役員のうち、部長、工場長などのように常時勤務して、役員報酬以外に一般の労働者と同じ給与規則で毎月給与が支払われている者、（イ）事業主の家族のうち、常時その事業所に勤務し、他の労働者と同じ給与規則で毎月給与が支払われている者。
• パート～前記雇用者のうち、1日の所定労働時間または1週間の所定労働日数が一般の雇用者よりも短い者の合計人数。

以下の各項目の「先行き（回答時点以降3か月後まで）予測」についての判断を、3つの選択肢（「(1)増加」、「(2)横ばい」、「(3)減少」）の中から1つを選び回答する。

• 貴社の有利子負債残高～(1)金融機関からの長短借入金（割引手形を含む）、(2)CPの発行残高、(3)未償還社債残高の合計額の先行きの増減についての判断。回答時点での有利子負債残高が「0円」で、3か月後も「0円」と予測する場合には、「2.横ばい」と回答。
• 貴社の手元流動性水準～(1)現金・預金、(2)短期所有有価証券の合計額の先行きの増減についての判断。回答時点での手元流動性残高が「0円」で、3か月後も「0円」と予測する場合には、「2.横ばい」と回答。
• 雇用者数

3．年度計画

以下の各項目の半期・年度の実績計数、および計画（予測）計数（単位、百万円）。なお、各項目は財務諸表等規則に準拠し、回答企業の個別決算ベース。費用項目は経常損益段階における計数。

a）毎回調査項目

• 総売上高～販売総額から売上値引き・戻り高を控除するかどうかは回答企業によって異なり得るが、調査対象の全期間を通じて同じ基準で回答。
• 国内売上高～総売上高から輸出、輸入および海外分を除いた額。業種は卸売業のみ。
• 輸出額～卸売業以外では、直接輸出に加え、商社経由輸出も含む。
• 輸出に際しての為替レート～輸出実績による期中平均対米ドル円レート、1円単位（小数点第1位を四捨五入）、予測は輸出計画の前提となっている対米ドル円レート。
• 経常損益～損益計算書を作成する場合の経常損益。
• 設備投資額～有形固定資産の新規計上額（除却・償却前ベース、建設仮勘定を含むが、建設仮勘定から建物勘定等への振替額は除く）。なお、本項目では土地の新規取得額を含む。
• ソフトウェア投資額～無形固定資産への新規計上額（除却・償却前ベース、ソフトウェア仮勘定を含むが、ソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定への振替額は除く）。

b）毎回調査項目（ただし、3月調査では翌年度予測計数に限り調査を割愛）

• 材料費～製造原価のうち、(1)原料費、(2)買入部品費、(3)燃料費等、(4)外注加工費の合計額。
• 人件費～(1)役員給料・手当、(2)従業員給料・手当、(3)労務費、(4)福利厚生費、退職給付費用・賞与引当金繰入等の合計額。労働者派遣会社へ支払う派遣料は含まない。
• 減価償却費～固定資産および繰延資産に対する減価償却費合計額。
• 営業損益～損益計算書を作成する場合の営業損益。
• 金融収益～営業外収益のうち、(1)受取利息・割引料、(2)有価証券利息、(3)受取配当金の合計額。有価証券の売却益・評価益、為替差益は含まない。
• 金融費用～営業外費用のうち、(1)支払利息・割引料、(2)社債利息、(3)社債発行差金償却、(4)社債発行費償却の合計額。有価証券の売却損・評価損、為替差損は含まない。

c）6月、12月調査の年2回調査項目（いずれも年度計数のみ）

原則として支配力基準および影響力基準による連結対象関係会社のうち、外国所在の事業所等における事業計画（いわゆる孫会社のうち、連結非対象の外国法人は含む）。

• 海外生産高～海外で生産活動を行なっている製造業の海外生産高、および、資本関係のない海外メーカーからOEM供給（委託先ブランドによる製造）により商品を調達している非製造業の当該海外調達額。
• 海外設備投資額～対象となる海外会社の有形固定資産の新規計上額（除却・償却前ベース、建設仮勘定を含むが、建設仮勘定から建物勘定等への振替額は除く）。

4．新卒者採用状況（年1回12月のみの調査項目）

学歴如何にかかわらないすべての新卒採用者数の12月調査時点での当該年度の実績（見込み）人数と来年度計画人数。

ニ．調査対象

全国の常用雇用者数50人以上（ただし、卸売業、小売業、サービス業、リース業は20人以上）の民間企業を「母集団企業」とし、この中から以下の業種別および規模別に設けた区分毎に所要の標本企業を抽出して、調査対象としている。

母集団企業・・・

総務庁『平成8年事業所・企業統計調査』（1996年10月1日調査）に収録の民間企業（金融保険業を除く）のうち、常用雇用者数50人以上（ただし、卸売業、小売業、サービス業、リース業は20人以上）の企業。

調査対象企業・・・

1999年3月調査で見直した後、調査対象企業は、次回見直しまで原則として固定する（今回調査の対象企業数は本書末尾を参照）。¹

業種区分・・・

原則として日本標準産業分類の中分類に従い、製造業を17業種、非製造業10業種に区分している。²

規模区分・・・

集計結果の公表に当たっては、常用雇用者数を基準に、下表のとおり、大企業、中堅企業、中小企業に区分している。³

表　調査対象

	卸売	小売、サービス、リース	その他の業種
大企業	1,000人以上	1,000人以上	1,000人以上
中堅企業	100～999人	50～999人	300～999人
中小企業	20～99人	20～49人	50～299人

1. 全国短観では、『事業所・企業統計』の改訂を反映して、約5年毎に調査対象企業を見直している。見直しに当たっては、それまでの調査対象企業だけでは統計精度を維持できない業種区分ないし規模区分について、調査対象企業を無作為抽出により追加する方法を採用した（なお、全国短観の母集団企業に該当しなくなった企業については、調査対象から除外した）。
   この標本（調査対象企業）の見直しに当たっては、売上高の母集団推計値の標準誤差率が大企業、中堅企業、中小企業とも、製造業で3%、非製造業で5%に収まるように設計している。
2. なお、製造業については、素材業種として、繊維、木材・木製品、紙・パルプ、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属を、また、加工業種として、食料品、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他製造業を集計している。
3. 公表に当たっては、大企業、中堅企業、中小企業の3規模区分としているが、母集団推計に当たっては、統計精度向上の観点から、下表のとおり、細かい区分を用いている。

表　母集団推計

	電気機械、自動車	卸売	小売、サービス、リース	その他の業種
大企業	5,000人以上	5,000人以上	1,000人以上	1,000人以上
	1,000～4,999人	1,000～4,999人	――	――
中堅企業	300～999人	300～999人	300～999人	300～999人
	――	100～299人	100～299人	――
	――	――	50～99人	――
中小企業	100～299人	――	――	100～299人
	50～99人	50～99人	30～49人	50～99人
	――	20～49人	20～29人	――

ホ．調査方法

所定の調査表（参考1）による郵送調査。
なお、全国短観調査は統計法（昭和22年法律第18号）に基づく届出統計調査であり、同法の規定により、調査対象企業から回答を受けた秘密事項については、厳正な管理によって保護されている。

ヘ．集計方法等

計数項目については、業種区分・規模区分毎に、次式により母集団推計値を算出する。

区分毎の母集団推計値 ＝ 単純集計値 ÷ 回答社数 × 母集団企業数
業種合計ないし規模合計の母集団推計値 ＝ 区分毎の母集団推計値の合計

なお、前回調査からの修正率は、当該調査とその前回調査のそれぞれの母集団推計値を用いて算出する（両調査の母集団推計に当たって集計対象とされた回答企業数が異なることもあり得る）。

判断項目については、まず、3つの選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出する。そして、次式によりディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）を算出する。

• 回答率については、業況判断を回答してきた企業の比率とするが、各計数項目の回答社数についても参考までに集計している。
• なお、地域別の回答結果については、参考までに以下の地域区分により集計している（日本銀行の各支店でも、管内の全国短観調査対象企業に出先事業所等を加えたベースで集計・公表している）。

北海道・・・

北海道

東北・・・

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東・・・

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北陸・・・

新潟県、富山県、石川県、福井県

中部・・・

山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿・・・

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・・・

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国・・・

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄・・・

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（2）主要企業（主要短観）

イ．調査目的

調査対象を固定した上で、主要企業の長期的な動向を把握すること。

ロ．調査時期

毎年3、6、9、12月（全国短観と同一時期に年4回）。

ハ．調査項目

全国短観と同一（ただし、計数項目は億円単位で回答）。

ニ．調査対象

資本金10億円以上の上場企業（金融保険業を除く）のうち各業種の動向をおおむね反映する主要企業を選定し（ただし、10億円未満または非上場企業であっても有力な企業が含まれる）、基本的に入れ替えは行なわない。
なお、主要短観の調査対象企業は、いずれも全国短観の調査対象となっている。
業種区分については、全国短観と同様に原則として日本標準産業分類の中分類に従っているが、製造業は木材・木製品を割愛して16業種に区分し、非製造業では電力とガスとを分離して11業種に区分している。）。

ホ．調査方法

所定の調査表（参考2）による郵送調査。
なお、主要短観調査は統計法（昭和22年法律第18号）に基づく届出統計調査であり、同法の規定により、調査対象企業から回答を受けた秘密事項については、厳正な管理によって保護されている。

ヘ．集計方法等

計数項目については、単純集計している（ただし、企業金融関連比率等を算出する際には、センサス局法II－X－11を用いた季節調整済計数を使用しており、6月調査後に遡及改訂している）。
なお、前回調査からの修正率は、当該調査とその前回調査のいずれにも回答した主要企業のみを対象として算出する。

判断項目については、3つの選択肢の「回答社数構成百分比」を用いてディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）を算出する（算出方法は全国短観における判断項目と同一）。

（3） 金融機関の設備投資調査

イ．調査目的

主要企業短期経済観測調査の内容を補完・充実させるために、主な金融機関の設備投資計画を調査すること。

ロ．調査時期

毎年3、6、9、12月（主要・全国短観と同一時期に年4回）。

ハ．調査項目

半期・年度の実績計数（単位、億円＜ただし、1億円未満の計数については千万円＞）、および計画計数。

設備投資額

有形固定資産の新規計上額（除却・償却前ベース、建設仮勘定を含むが、建設仮勘定から建物勘定等への振替額は除く）。なお、本項目では土地の新規取得額を含むほか、子会社・関連会社に資産計上され、調査対象金融機関が賃借して使用する案件を含む。

ソフトウェア投資額

無形固定資産への新規計上額（除却・償却前ベース、ソフトウェア仮勘定を含むが、ソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定への振替額は除く。子会社・関連会社に資産計上され、調査対象金融機関が賃借して使用する案件を含む）。

機械化投資額

電算センター新増設費用、そのうちの土地購入費、ハード関連費用（購入費、賃借費）、および、以上の合計額（6、12月調査の年2回調査項目）

ニ．調査対象

銀行（都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟銀行）、および、主要な証券会社と保険会社。1989年の調査開始以降、調査対象金融機関は入れ替えていない。

ホ．調査方法

所定の調査表（参考3）による郵送調査。
なお、金融機関の設備投資調査は、主要短観調査の一部で、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく届出統計調査であり、同法の規定により、調査対象金融機関から回答を受けた秘密事項については、厳正な管理によって保護されている。

ヘ．集計方法等

業態別に単純集計している。