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【総合職】引馬 誠也

【総合職】引馬 誠也

決済機構局 決済システム課 決済企画グループ長 (現 決済機構局 業務継続企画課長)

2006年4月  金融機構局入行 2009年7月  業務局 2012年7月  企画局 2013年6月  米国コロンビア大学大学院留学 2014年7月  決済機構局 2017年6月  金融市場局 2019年6月  企画局 2021年6月  決済機構局
パブリックマインドを
持って仕事をする

この国の金融のあり方を考え実践していく

「銀行の銀行」。中央銀行の役割の一つとして、このフレーズを聞かれたことがあるかと思います。

銀行は、個人や企業の方々から預金を受け入れて、貸付や市場運用といった様々な金融取引を行います。これら取引にかかる金融機関同士の資金決済は、日本銀行が受け入れた当座預金を介して行われます。日本銀行は、金融機関との間をネットワークで結び、オンラインで処理するシステム、「日銀ネット」を運用することで、こうした資金決済の手段を提供しているわけです。ちなみに、これらの資金決済規模は、2020年の1営業日平均で約7万件/約180兆円ですので、その大きさがお分かり頂けるでしょう。

私は、今、この当座預金制度や日銀ネットのフレームワークを企画・立案する仕事に従事しています。例えば、当座預金の開設範囲やその形態をどう考えるかといった課題から、個別の開設要望の審査まで、関係者と議論や検討を行いながら進めます。また、日銀ネットは、2015年秋に最新のシステムとして全面稼動したのですが、そのプロジェクトの一員であったこともあり、思い入れの強い仕事の一つです。

このように、わが国の基幹的な決済インフラと言える当座預金制度・日銀ネットは、多くの金融関係者、ひいては日本経済に影響を与え得るため、決して小さくない責任の下、この国の金融のあり方を考え実践していると実感しながら、刺激的な毎日を過ごしています。

財政から金融へ

「平成の大合併」、「地方分権」。2000年台初頭、国と地方公共団体の行財政システムについて重要な改革が行われました。

そうした中、私は、2001年に国家公務員として職業人生をスタートさせました。大学では経済学部でマクロ経済を学びながら、漠然と国と地方の行財政のフレームワーク作りに携わりたいと思ったことがきっかけです。実際、1年目に出向した県では、市町村職員も加わって、車座集会で住民の方々と市町村合併の議論や調整をしたこと、その後、国に戻り、地方分権の将来ビジョンを検討するために立ち上げられた外部有識者会合の事務局を務めた経験などは財産です。

地方分権の将来ビジョンを考えるうえで、財政力などに関わらず同一の行政サービスを提供していくという「結果の平等」と、行政サービスの水準が提供主体の財政力などに応じて変わり得る「機会の平等」の二つの視点があります。この点、日本は戦後長らく右肩上がりの成長の下「結果の平等」を推し進めてきたため、様々な影響力に抗しながら、「機会の平等」とのバランスを取ることは一筋縄ではいきません。

金融の世界でも、金融包摂のように、全ての人が金融サービスにアクセスできることは重要ですが、例えば、貸付の基準は、借り手の信用力に応じて変わる考え方があります。そうしたなか、金融界で、とりわけより中立の立場で物事を考え、この国の経済・社会の発展のために貢献したいと思い、日本銀行の門を叩きました。

つまり、日本銀行で働くということ

「パブリックマインド」。自分のなかで常に大切にしてきた考え方です。特定の組織・個人のためではなく、広く公共のために働く。この志は、もとより公的機関・民間企業の別なく求められるものですし、中央銀行や官庁だからといって実現がし易いものではありません。

「経験を積んで多くを知れば知るほど、葛藤する要素も増えて、リスクや不安、恐怖とも戦わないといけない。それをいかに克服できるか」。これは、棋士の羽生善治氏がある対談で語った内容です。

今や、中央銀行の地平は、非伝統的な金融政策、中央銀行デジタル通貨、といったトピックを挙げるまでもなく、多様です。今後も益々、経済・社会の変化に合わせて、広がり複雑になっていくでしょう。そうしたなか、経験を積みながらも、前例にとらわれずに、未知なることに果敢に挑戦する、この組織で自分を鍛えたいと思っています。

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