分析データ「需給ギャップと潜在成長率」の見直しおよび「労働需給関連指標」の補完的活用について

2026年3月26日
日本銀行調査統計局

日本銀行調査統計局では、マクロ的な需給バランスや長い目で見た日本経済の成長力を捉える指標として、「需給ギャップと潜在成長率」を公表しています。今般、これらの指標について、GDP統計の2020年基準への改定や近年の経済構造の変化などを踏まえ、推計方法の見直しを実施しました。

需給ギャップの推計値を用いてマクロ的な需給バランスを把握することは、経済・物価情勢を的確に判断していくうえで引き続き重要ですが、近年は、労働供給制約の強まりを背景に、労働投入量の変動や労働市場の需給バランスが、労働集約的なセクターの経済活動や物価動向に及ぼす影響度合いが大きくなっていると窺われます。

こうした点を踏まえ、賃金・物価の予測力という観点からみて、需給ギャップと補完的にモニタリングしていくことが適当とみられる労働需給関連指標についても、需給ギャップ・潜在成長率と合わせ、四半期に一度、「需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標」のページ内で公表を行うこととします。

公表日は、原則として1、4、7、10月の第3営業日としています。

これらの分析データの詳細については、日本銀行調査統計局（2026）「需給ギャップ・潜在成長率の見直しと労働需給関連指標の補完的活用について」、日本銀行調査論文（2026年3月）をご参照ください。

照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel : 03-3277-1120