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Q&A よくあるご質問

多く寄せられる質問についてQ&Aの形式でお答えします。

応募について

Q1 応募資格について教えて下さい。
大学または大学院、短期大学、専門学校を2025年3月に卒業・修了が見込まれる方、または2021年4月以降に卒業・修了された方。学部・学科・専攻などは問いません。なお、海外の大学などを卒業・修了する見込みの方などは、上記にかかわらず募集対象としています。
Q2 応募方法について教えて下さい。
応募にあたっては、まず日本銀行の採用ホームページでマイページ登録をしてください。登録後、マイページ上から応募のためのエントリーシートをご提出ください。
Q3 複数のコースを併願することはできますか。
併願はできません。エントリーシートを提出する段階で、いずれか一つのコースに決めていただく必要があります。各コースの概要については本ホームページの「コース制度(総合職・特定職・一般職)」をご覧ください。
Q4 一般職で勤務希望店を複数併願することはできますか。
併願はできません。エントリーシートを提出する段階で、募集を行っているいずれか一つの店舗に決めていただく必要があります。
Q5 応募にあたり必要な資格はありますか。
各コースとも、取得が必須である特定の資格はありません。
Q6 現在、海外に留学中ですが応募できますか。
応募できます。ただし、採用選考は国内の学生と同様のスケジュールで行います。スケジュールの詳細は本ホームページの「採用までの流れ」でご覧ください。
Q7 応募には国籍の制限はありますか。
制限はありません。ただし、通常職場で使用する日本語については、母国語並みのレベルが求められます。
Q8 障がい者の採用は行っていますか。
日本銀行では、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。募集に関する詳細は、総務人事局 人事課まで是非お問い合わせください。
Q9 理系出身者に活躍の場はありますか。
中央銀行業務に関連する様々な経済現象を定量的に把握し、数理的に解析する必要性は飛躍的に高まっており、理系出身者は様々な分野で活躍しています。

選考について

Q1 選考スケジュールについて教えてください。
本ホームページの「採用までの流れ」をご覧ください。なお、マイページ登録者には、選考スケジュールの詳細など、採用関連情報を随時お知らせしていきます。
Q2 日本銀行ではどのような人物を求めていますか。
日本銀行では、次のような人材を求めています。
  • ・パブリックな仕事に対する情熱と誇りを持てる人
  • ・知的好奇心を持つとともに、他人の意見に耳を傾ける柔軟性、バランス感覚を持つ人
  • ・新たな課題に対し、常に挑戦し続ける気概と必要な施策を成し遂げていく実行力を持つ人
Q3 学校のOB・OG訪問や企業説明会への参加は選考と関係ありますか。
本行職員が、個人的に出身校に連絡先を登録しているようなケースで、皆さんが自発的にOB・OG訪問を行われることは特に禁止しておりませんが、こうしたOB・OG訪問については、採用選考上は全く勘案されません。
Q4 ウェブ試験はどのような内容ですか。
一般職については、本店および応募倍率が非常に高い一部支店においてウェブ試験を実施します。内容は一般教養問題です。
Q5 面接はどのように行われますか。
面接では、学校で勉強したことに加え、勉強以外で打ち込んできたことや時事問題などに関する様々な議論を通じて、中央銀行員としての適性を多面的に確認します。なお、応募者が多数の場合は、エントリーシートおよびウェブ試験(本店一般職および応募倍率が非常に高い一部の支店一般職のみ)による選考を行い、選考を通過した方のみを対象として面接を行います。

入行後について

Q1 入行後のローテーションについて教えてください。
配属先や、異動のタイミング、頻度については様々です。業務上の必要性のほか、職員の希望も考慮に入れて、職員一人ひとりの能力や適性が活かせるよう配慮しています。
Q2 転勤について教えてください。
転勤の有無や勤務地については、各コースによって異なります。詳しくは本ホームページの「コース制度(総合職・特定職・一般職)」をご覧ください。
Q3 社宅や独身寮はありますか。
転勤を伴うコースには、社宅や寮を貸与する制度があります。
Q4 女性は結婚・出産しても働き続けることができますか。
日本銀行は、育児と仕事の両立をサポートする制度を整えており、多くの女性職員が結婚、出産後も働いています。また、日本銀行は、厚生労働大臣より、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定の第3段階を、仕事と家庭の両立を支援する優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を、それぞれ受けています。
Q5 入行後に留学や外部へ出向するチャンスはありますか。
留学、出向とも、業務や転勤に制限のない総合職を基本的に対象としています。留学については、若手総合職を対象に、行内の公募選考試験を経て、欧米や中国などの大学院に留学する機会を与えています。また、その後も日々の仕事で活躍している職員に対して、留学の機会を与える仕組みを設けています。出向については、IMF、BISなどの国際機関、財務省や金融庁などの官庁に加え、民間企業に出向するケースもあります。なお、近年、特定職が外部へ出向する事例も出てきています。
Q6 総合職と特定職の管理職階について教えてください。
総合職と特定職においては、多くの経験と実績を積んで管理職に昇格すると、コースの区別がなくなります。これは、勤務経験が増えるに従い活躍の場が広がっていくため、総合職や特定職といったコースにとらわれることなく、個々人の能力と意欲を最も発揮できるキャリアパスを築けるよう制度設計したものです。
特定職の職員が管理職になる場合、通常は、「特定された本行業務分野」または「特定の専門分野」に引き続き従事することや、転勤エリアを引き継ぐことが想定されますが、経験を生かして活躍の場を広げる意欲のある職員に対しては、本人の適性を見極めたうえで、分野・転勤エリアを越えた仕事の機会を作ることにより、職員の能力と意欲に応えたいと考えています。