2015年12月28日 |
2020年東京オリンピックの経済効果 |
2015年12月21日 |
マクロプルーデンス政策手段は、焦点を絞り得る政策なのか? |
2015年12月21日 |
「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 |
2015年12月16日 |
企業物価指数・2015年基準改定の基本方針 |
2015年12月11日 |
量的・質的金融緩和と長期金利:国債の「純供給」残高と満期構成を通じた効果 |
2015年12月 4日 |
物価変動とその中での経済主体の行動変化 |
2015年11月27日 |
財政状況と長期金利 |
2015年11月20日 |
消費者物価コア指標のパフォーマンスについて |
2015年11月20日 |
消費者物価コア指標とその特性 — 景気変動との関係を中心に — |
2015年11月10日 |
「証券なき証券」を巡る法制度のあり方について |
2015年10月26日 |
マクロ・ストレス・テストのシナリオ設定について |
2015年10月23日 |
金融システムレポート(2015年10月号) |
2015年10月20日 |
トレーディング取引のデフォルトリスク評価:簡素な内部モデルの構築と考察 |
2015年10月20日 |
2015年国際コンファランス「金融政策:効果と実践」議事要旨 |
2015年10月20日 |
第16回情報セキュリティ・シンポジウム「金融サービスにおける技術進歩と課題:CITECS設立10周年記念」の模様 |
2015年10月20日 |
ICカード利用システムにおいて新たに顕現化したPre-play attackとその対策 |
2015年10月20日 |
インターネット・バンキングにおける「取引認証」実施時の留意事項:EMVカードシステムへの新攻撃手法を踏まえて |
2015年10月20日 |
サイドチャネル攻撃に対する安全性評価の研究動向とEMVカード固有の留意点 |
2015年10月20日 |
量子コンピュータの解読に耐えうる「格子暗号」の最新動向 |
2015年10月19日 |
地域経済報告(さくらレポート、2015年10月) |
2015年10月 9日 |
わが国短期金融市場の動向 ——東京短期金融市場サーベイ(15/8月)の結果—— |
2015年 9月30日 |
家計のインフレ予想:期間構造と金融政策のアンカー効果 |
2015年 9月18日 |
「金融政策:効果と実践」—2015年国際コンファランスの模様— |
2015年 8月19日 |
地域金融機関における最近の貸倒引当金の算定状況 |
2015年 8月10日 |
2014年の国際収支統計および2014年末の本邦対外資産負債残高 |
2015年 7月30日 |
通貨プレミアムを計測する新手法 |
2015年 7月30日 |
2014年度の銀行・信用金庫決算 |
2015年 7月28日 |
ヴァイン・コピュラを用いた統合リスク管理 |
2015年 7月28日 |
金融危機後のOTCデリバティブ価値評価—公正価値測定にかかる諸問題を中心に— |
2015年 7月28日 |
市場リスク計測における保有期間調整について |
2015年 7月21日 |
振替証券・電子記録債権の導入を踏まえた法解釈論の再検討 |
2015年 7月21日 |
ドイツにおける顧客財産保護にかかる法制度:有価証券寄託法を中心として |
2015年 7月21日 |
金融危機・事業再生と公的支援規制 |
2015年 7月21日 |
金融規制における課徴金制度の抑止効果と法的課題 |
2015年 7月16日 |
シャドーバンキングの現状:金融危機後の国際的な動向と監視・規制に関する取組みを中心に |
2015年 7月13日 |
株価の動的相関の推定に関する実証分析 |
2015年 7月10日 |
わが国銀行は貸出金利をどのように設定しているのか?:個別行データを用いた追随率の検証 |
2015年 7月 9日 |
家計の生活意識にみるインフレ予想のアンカー |
2015年 7月 9日 |
マイナスのインフレ・リスク・プレミアム |
2015年 7月 7日 |
EMVカードシステムへの新攻撃手法を踏まえた、インターネット・バンキングにおける「取引認証」実施時の留意事項 |
2015年 7月 7日 |
ICカード利用システムにおいて新たに顕現化したPre-play attackとその対策 |
2015年 7月 7日 |
量子コンピュータの解読に耐えうる暗号アルゴリズム「格子暗号」の最新動向 |
2015年 7月 6日 |
地域経済報告(さくらレポート、2015年7月) |
2015年 6月29日 |
金融機関に対する報酬規制は合理的か? |
2015年 6月29日 |
金融機関のコーポレート・ガバナンス—会社法と金融規制の関係に関する一考察— |
2015年 6月25日 |
近年の日本における為替パススルー率の変化:為替パススルー率の変化は価格設定行動の変化を示唆しているか? |
2015年 6月25日 |
ビッグデータを用いた経済・物価分析について —— 研究事例のサーベイと景気ウォッチャー調査のテキスト分析の試み —— |
2015年 6月12日 |
相互取引に伴う債権債務の依存構造を考慮した金融機関の与信評価について |
2015年 6月12日 |
何がマクロプルーデンス政策の制度的枠組みの違いをもたらすのか? |
2015年 6月 8日 |
2014年度中における日本銀行の対政府取引 |
2015年 6月 5日 |
外国為替市場の信頼性向上に向けたイニシアチブ — Code of Conduct(行動規範)の整備や国際的調和の取り組み — |
2015年 6月 4日 |
均衡イールドカーブの概念と計測 |
2015年 6月 3日 |
2014年度の金融市場調節 |
2015年 5月29日 |
人口減少に立ち向かう地域金融 — 地域金融機関の経営環境と課題 — |
2015年 5月29日 |
サイドチャネル攻撃に対する安全性評価の研究動向とEMVカード固有の留意点 |
2015年 5月29日 |
情報セキュリティ・シンポジウム(第16回)「金融サービスにおける技術進歩と課題:CITECS設立10周年記念」の模様 |
2015年 5月19日 |
業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例(第3版) |
2015年 5月 1日 |
「量的・質的金融緩和」:2年間の効果の検証 |
2015年 5月 1日 |
均衡イールドカーブの概念と推移 |
2015年 5月 1日 |
トレンドインフレ率は変化したか?−レジームスイッチング・モデルを用いた実証分析− |
2015年 4月22日 |
金融システムレポート(2015年4月号) |
2015年 4月20日 |
ワークショップ「日本銀行アーカイブ資料を用いた歴史研究」の模様 |
2015年 4月20日 |
日本銀行の対民間信用供与における「国債担保貸出」の位置づけについて |
2015年 4月20日 |
1980年代における金融政策運営について:アーカイブ資料等からみた日本銀行の認識を中心に |
2015年 4月16日 |
潜在金利モデルを用いたインフレ・リスク・プレミアムの計測 |
2015年 4月16日 |
バーゼルIII対応資本性証券について |
2015年 4月13日 |
地域経済報告(さくらレポート、2015年4月) |
2015年 3月30日 |
株価水準を評価するうえで有用な利益情報—公正価値情報や減損損失はノイズなのか— |
2015年 3月27日 |
不動産市場のモニタリングにおける各種データの活用について |
2015年 3月26日 |
わが国の輸出を取り巻く環境変化:世界貿易量と輸出シェアからのアプローチ |
2015年 3月26日 |
中央清算機関の財務資源の定量的な評価方法について |
2015年 3月24日 |
金融危機後の景気回復はなぜ緩慢なのか:金融政策運営への含意に関する一考察 |
2015年 3月19日 |
金融不均衡を察知せよ!:金融活動指標による金融不均衡の把握 |
2015年 3月19日 |
国債市場の流動性:取引データによる検証 |
2015年 3月18日 |
レポ市場のさらなる発展に向けて |
2015年 3月10日 |
市場横断的な業務継続体制の更なる強化に向けて — 東日本大震災の経験およびその後の取り組み — |
2015年 3月 9日 |
米国の製造業における1980年代〜90年代の経営改革 |
2015年 2月23日 |
企業のグローバル収益力の向上とそれが国内経済に及ぼす影響 |
2015年 1月26日 |
重要な顧客情報のセキュリティ強化に向けて — コンピュータ・システムのリスク管理上の留意点 — |
2015年 1月23日 |
業務継続体制の整備状況に関するアンケート(2014年9月)調査結果 |
2015年 1月20日 |
ワークショップ「コーポレート・ガバナンスが企業の会計戦略を通じて企業価値に与える影響について」の模様 |
2015年 1月20日 |
企業のガバナンス構造と会計戦略および企業価値との関連性について |
2015年 1月20日 |
会計上の保守主義が企業の投資水準・リスクテイク・株主価値に及ぼす影響 |
2015年 1月20日 |
独禁法と事業法の緊張関係のもとでの判断事例に関する考察:銀行合併へのインプリケーション |
2015年 1月15日 |
地域経済報告(さくらレポート、2015年1月) |
2015年 1月14日 |
外国為替市場におけるヘッジファンド:市場構造や価格形成へのインプリケーション |
2015年 1月13日 |
GDP成長率の将来予測における会計利益情報の有用性 |