第137回事業年度（令和3年度）上半期財務諸表等について

2021年11月26日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 784KB]

資産・負債の状況

令和3年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金を中心に前年同期末と比べ34兆310億円増加（+4.9％）し、724兆579億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ33兆8,459億円増加（+4.9％）し、719兆6,271億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、138兆4,178億円と前年同期末を33兆5,222億円上回った。このうち、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの残高は、78兆146億円と前年同期末と比べ33兆108億円増加した。また、長期国債は、資産買入れを進めるなか、503兆5,029億円と前年同期末を18兆1,225億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等を通じた資金供給により、541兆6,619億円と前年同期末を54兆2,019億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、116兆7,875億円と前年同期末を3兆2,146億円上回った。

損益の状況

令和3年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比2,235億円増益の1兆3,061億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益が益超に転化したことや、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益が増加したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス2,193億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比1,496億円増加の1兆867億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比1,241億円増加の1兆529億円となった。

自己資本の状況

令和3年度上半期末の自己資本比率は、8.87％と、前年度末（8.87％）並みの水準となった。

照会先

政策委員会室

梁島
Tel : 03-3279-1111

1．令和3年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

（単位 : 億円）「資産の部」は直後の16行（金地金から資産の部合計まで）の行見出しです。同様に、「負債の部」は直後の10行（発行銀行券から負債の部の合計まで）の、「純資産の部」は直後の5行（資本金から純資産の部合計まで）の行見出しです。
	2年度上半期末 (A)	3年度上半期末 (B)	比較 (B)-(A)	前年同期末比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	1,751	2,649	+897	+51.2
国債	5,299,563	5,280,295	マイナス 19,268	マイナス 0.4
（うち長期国債）	4,853,803	5,035,029	+181,225	+3.7
コマーシャル・ペーパー等	42,568	30,564	マイナス 12,003	マイナス 28.2
社債	53,482	79,392	+25,909	+48.4
金銭の信託（信託財産株式）	6,528	5,179	マイナス 1,348	マイナス 20.7
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	341,861	362,050	+20,189	+5.9
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,420	6,642	+221	+3.5
貸出金	1,048,956	1,384,178	+335,222	+32.0
外国為替	86,526	77,116	マイナス 9,409	マイナス 10.9
代理店勘定	60	58	マイナス 2	マイナス 3.7
その他資産	5,984	5,808	マイナス 176	マイナス 2.9
有形固定資産	2,150	2,228	+77	+3.6
無形固定資産	1	1	マイナス0	マイナス 4.2
資産の部合計	6,900,269	7,240,579	+340,310	+4.9
（負債の部）
発行銀行券	1,135,728	1,167,875	+32,146	+2.8
預金	5,178,087	5,693,734	+515,647	+10.0
（うち当座預金）	4,874,600	5,416,619	+542,019	+11.1
政府預金	471,587	260,913	マイナス 210,673	マイナス 44.7
売現先勘定	6,214	1,273	マイナス 4,941	マイナス 79.5
その他負債	628	827	+199	+31.7
退職給付引当金	2,043	2,060	+16	+0.8
債券取引損失引当金	49,966	54,132	+4,165	+8.3
外国為替等取引損失引当金	13,555	15,454	+1,898	+14.0
負債の部合計	6,857,812	7,196,271	+338,459	+4.9
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	33,167	33,777	+609	+1.8
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	9,288	10,529	+1,241	+13.4
純資産の部合計	42,456	44,307	+1,850	+4.4
負債および純資産の部合計	6,900,269	7,240,579	+340,310	+4.9

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和3年度上半期の損益の状況

（単位 : 億円）
			2年度上半期 (A)	3年度上半期 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)			14,075	15,330	+1,254
経常収益	貸出金利息		0	0	+0
	国債利息		5,524	5,525	+0
	コマーシャル・ペーパー等利息		1	マイナス 2	マイナス 3
	社債利息		1	8	+6
	外国為替収益		554	311	マイナス 242
	その他		7,993	9,486	+1,492
経常費用 (B)			3,249	2,269	マイナス 980
経常費用	売現先利息		マイナス 54	マイナス0	+54
	外国為替費用		1,039	13	マイナス 1,025
	経費		891	906	+14
	その他		1,373	1,349	マイナス 24
経常利益 (C) = (A) - (B)			10,826	13,061	+2,235
経常利益	経常収入		6,119	5,693	マイナス 426
	長期国債関係損益		――	――	――
	外国為替関係損益		マイナス 1,039	280	+1,319
	経費		マイナス 891	マイナス 906	マイナス 14
	その他		6,637	7,993	+1,356
	その他	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	972	1,469	+496
		金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	6,759	7,718	+958
		金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	143	164	+21
		補完当座預金制度利息	マイナス 1,034	マイナス 904	+129
		貸出促進付利制度利息	――	マイナス 374	マイナス 374
特別利益 (D)			519	100	マイナス 418
特別損失 (E)			1,974	2,294	+319
特別損益(F) = (D) - (E)			マイナス 1,455	マイナス 2,193	マイナス 738
特別損益	うち債券取引損失引当金		マイナス 1,973	マイナス 2,151	マイナス 177
特別損益	外国為替等取引損失引当金		519	マイナス 140	マイナス 659
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)			9,371	10,867	+1,496
法人税、住民税及び事業税 (H)			82	338	+255
当期剰余金 (I) = (G) - (H)			9,288	10,529	+1,241

（注1）経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（マイナス1,042億円）とマイナス金利に係る利息（138億円）との差額。プラス金利に係る利息には、貸出促進付利制度の適用前に付利を行った新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金への付利額（マイナス3億円）を含む。
（注5）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（マイナス49億円）を含む。
（注6）各種引当金のマイナス符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成30年9月以降令和3年9月まで。総資産残高は、おおむね増加基調で推移している。前年比伸び率は、令和2年3月以降拡大していたが、令和3年1月をピークに縮小している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

（単位 : 億円）
		元年度末	2年度末	上半期末	上半期末	前年同期末比増減額
		元年度末	2年度末	2年度	3年度	3年度上半期末
貸付金合計		517,414	624,122	615,256	618,197	2,941
貸付金	成長基盤強化を支援するための資金供給	89,276	81,579	85,079	78,194	マイナス6,884
貸付金	貸出増加を支援するための資金供給	428,138	542,543	530,177	540,003	9,826

2．長期国債関係損益の推移

（単位 : 億円）
		元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
		元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
長期国債関係損益		――	――	――	――	――
長期国債関係損益	売却益	――	――	――	――	――
長期国債関係損益	売却損	――	――	――	――	――

3．外国為替関係損益の推移

（単位 : 億円）
		元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
		元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
外国為替関係損益（為替差損益）		マイナス2,144	2,478	マイナス1,039	280	1,319

外国為替相場の推移
	2ねん3月末	2ねん9月末	3ねん3月末	3ねん9月末
ドル相場の推移	107.54円	105.46円	110.71円	111.28円
ユーロ相場の推移	118.63円	123.60円	129.86円	128.90円
ポンド相場の推移	133.56円	136.23円	152.59円	149.94円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
		元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,050	2,505	972	1,469	496
金銭の信託（信託財産株式）運用損益	配当金等	451	333	163	176	12
	減損	マイナス224	マイナス3	マイナス47	――	47
	売却損益	1,823	2,176	856	1,293	436

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
		元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益		6,047	7,275	6,759	7,718	958
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	分配金等	6,047	7,275	6,759	7,718	958
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
		元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益		79	292	143	164	21
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	分配金等	239	292	143	151	7
	減損	マイナス159	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	13	13

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

（単位 : 億円）
			元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
			元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
経常収入			13,170	11,646	6,119	5,693	マイナス426
円貨資産			11,952	10,872	5,527	5,531	3
円貨資産	貸出金		0	0	0	0	0
	買現先勘定		マイナス0	――	――	――	――
	国債		11,960	10,866	5,524	5,525	0
	国債	短期国債	マイナス192	マイナス529	マイナス230	マイナス188	42
	国債	長期国債	12,153	11,396	5,755	5,714	マイナス41
	コマーシャル・ペーパー等		0	マイナス3	1	マイナス2	マイナス3
	社債		マイナス7	8	1	8	6
外貨資産			1,218	774	591	161	マイナス429

（2）運用資産平残の推移

（単位 : 億円）
			元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
			元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
運用資産合計（平残）			5,430,323	6,399,363	6,136,086	6,827,292	691,205
円貨資産			5,359,330	6,255,687	5,918,009	6,752,969	834,960
円貨資産	貸出金		478,771	913,866	708,542	1,300,356	591,813
	買現先勘定		251	――	――	――	――
	国債		4,826,326	5,246,099	5,126,707	5,345,575	218,868
	国債	短期国債	103,544	348,527	296,413	317,531	21,117
	国債	長期国債	4,722,781	4,897,572	4,830,293	5,028,044	197,750
	コマーシャル・ペーパー等		22,020	42,239	41,032	29,344	マイナス11,687
	社債		31,961	53,482	41,726	77,693	35,966
外貨資産			70,992	143,675	218,077	74,322	マイナス143,754

（3）運用資産利回りの推移

（単位 : %）
			元年度	2年度	上半期	上半期	前年同期比
			元年度	2年度	2年度	3年度	3年度上半期
運用資産合計（利回り）			0.242	0.181	0.198	0.166	マイナス0.032
円貨資産			0.223	0.173	0.186	0.163	マイナス0.022
円貨資産	貸出金		0.000	0.000	0.000	0.000	マイナス0.000
	買現先勘定		マイナス0.093	――	――	――	――
	国債		0.247	0.207	0.214	0.206	マイナス0.008
	国債	短期国債	マイナス0.186	マイナス0.152	マイナス0.155	マイナス0.118	0.036
	国債	長期国債	0.257	0.232	0.237	0.226	マイナス0.010
	コマーシャル・ペーパー等		0.001	マイナス0.007	0.006	マイナス0.015	マイナス0.022
	社債		マイナス0.024	0.016	0.008	0.021	0.013
外貨資産			1.716	0.538	0.540	0.433	マイナス0.107

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

（単位 : 億円）
		元年度末	2年度末	上半期末	上半期末	前年度末比増減
		元年度末	2年度末	2年度	3年度	3年度上半期末
資本勘定(A)		33,168	33,778	33,168	33,778	――
資本勘定(A)	資本金	1	1	1	1	――
資本勘定(A)	法定準備金等	33,167	33,777	33,167	33,777	――
引当金勘定(B)		62,068	67,294	63,522	69,586	+2,291
引当金勘定(B)	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	47,992	51,980	49,966	54,132	+2,151
	外国為替等取引損失引当金	14,075	15,314	13,555	15,454	+140
自己資本残高(A)+(B)=(C)		95,237	101,073	96,691	103,365	+2,291
銀行券平均発行残高(D)		1,082,752	1,138,214	1,124,588	1,165,023	+26,808
自己資本比率(C) / (D)×100		8.79%	8.87%	8.59%	8.87%	――

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3ねん3月末	5,321,652	5,415,966	94,314
3ねん9月末	5,280,295	5,379,020	98,725

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3ねん3月末	28,764	28,764	――
3ねん9月末	30,564	30,564	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3ねん3月末	74,984	74,787	マイナス197
3ねん9月末	79,392	79,211	マイナス180

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3ねん3月末	5,661	17,364	11,702
3ねん9月末	5,041	16,024	10,983

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3ねん3月末	360,649	515,093	154,444
3ねん9月末	362,751	528,952	166,200

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3ねん3月末	6,574	8,504	1,929
3ねん9月末	6,548	8,642	2,093

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．概算納付金

第137回事業年度（令和3年度）に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。