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金融政策の多角的レビュー

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わが国経済がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間という長きにわたって、「物価の安定」の実現が課題となってきました。その間、様々な金融緩和策が実施されてきました。こうした金融緩和策は、わが国の経済・物価・金融の幅広い分野と相互に関連し、影響を及ぼしてきています。そうした相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について、さらに理解を深め、将来の政策運営にとって有益な知見を得るため、日本銀行は、2023年4月の金融政策決定会合において、多角的レビューを行うことを決定しました。

以下では、多角的レビューに関連する公表資料を掲載しています。

運営方針

表　運営方針
掲載日 資料名
2023年 7月14日 金融政策の多角的レビューの実施方針について [PDF 145KB]
2023年 4月28日 当面の金融政策運営について 

講演・挨拶等

表　講演・挨拶等
開催日 講演者 タイトル等
2024年 5月27日 内田副総裁 【講演】「わが国における過去25年間の物価変動」（日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス） 
2024年 5月27日 植田総裁 【挨拶】（日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス） 
2023年 9月30日 植田総裁 【講演】「中央銀行の財務と金融政策運営」（日本金融学会） 
2023年 9月 6日 高田審議委員 【挨拶】「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（山口県金融経済懇談会） 
2023年 5月19日 植田総裁 【講演】「金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望」（内外情勢調査会） 

調査・研究

レビューでは、過去25年間に実施してきた各種の非伝統的金融政策手段の効果について、それぞれの時点における経済・物価情勢との相互関係の中で理解するとともに、副作用を含めて金融市場や金融システムに及ぼした影響についても分析する方針です。また、その背景として、1990年代以降の経済のグローバル化やわが国の少子高齢化といった様々な環境変化が企業や家計の行動や賃金・物価形成メカニズムなどに及ぼした影響、およびその金融政策への含意などについても理解を深める予定です。なお、より具体的な分析のテーマについては、レビューを進める中で柔軟に考えていく方針です。

調査・研究に関する公表物は、随時、こちらに掲載する予定です。

一覧（金融研究所等論文を除く）
掲載日 資料名
2024年 7月12日 人口動態と家計の貯蓄・投資動向 
2024年 6月28日 わが国における賃金・物価上昇率の連関 
2024年 6月24日 大規模国債買入れのもとでのわが国の長期金利形成 
2024年 6月20日 大規模金融緩和の金融システムへの影響に関する反実仮想分析 
2024年 6月20日 金融緩和が金融システムに及ぼした影響 
2024年 5月22日 社債市場の機能度指標 
2024年 5月 2日 期間構造や予測力からみたインフレ予想指標の有用性 
2024年 4月16日 わが国のスタートアップを取り巻く状況と地域における取り組み 
2024年 4月 8日 産業特有のトレンドの経済成長への含意 
2024年 2月 1日 インフレの国際連動性と日本の物価変動 
2024年 2月 1日 国際経済環境の変化と日本経済―論点整理― 
2023年12月12日 中央銀行の財務と金融政策運営 
金融研究所等論文一覧
掲載日 資料名
2024年 6月28日 金融政策と財政政策との相互作用について――　グローバル金融危機以降のマクロ経済学の展開　――（金融研究所ホームページにリンク）
2024年 6月10日 消費者物価指数の計測誤差の改善状況と今後の課題―主要国における物価目標の根拠としての視点から―（金融研究所ホームページにリンク）

意見交換等

レビューを進めていくうえで、多様な知見を取り入れつつ、客観性や透明性を高める観点から、日本銀行内での分析だけでなく、様々な取り組みを行う予定です。具体的には、既存の調査・サーベイ等を活用するほか、本支店でのヒアリング調査、金融経済懇談会での意見交換、さらには公表物に関するパブリック・コメントの実施などを考えています。加えて、学者や専門家などを招いたワークショップを開催する予定です。

意見交換等に関する情報は、随時、こちらに掲載する予定です。

なお、各ワークショップのプログラム等は下記をご覧ください。

表　意見交換等
掲載日 資料名
2024年 6月27日 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ　第2回「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」の模様 
2024年 5月20日 さくらレポート別冊「「1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査」の集計結果について」 
2024年 2月 5日 「金融政策の多角的レビュー」に関する意見募集の実施について 
2024年 2月 1日 東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第10回共催コンファレンス：「国際経済環境の変化と日本経済」の模様 
2024年 1月29日 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ　第1回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 
2023年12月 1日 債券市場サーベイ・特別調査（2023年11月調査） [PDF 381KB]
2023年11月10日 「1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査」の実施について 
2023年10月20日 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップの開催について 

金融政策決定会合における議論

以下のページでは、金融政策決定会合における多角的レビューについての議論を、議事要旨の該当箇所を抜粋する形で掲載しています。

過去に実施した「総括的検証」・「点検」等

「総括的検証」（2016年9月）
掲載日 資料名
2016年 9月21日 「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 [PDF 2,420KB] 
2016年10月 6日 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（1）：「量的・質的金融緩和」の3年間における予想物価上昇率の変化 
2016年10月14日 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（2）：わが国における自然利子率の動向 
2016年11月 7日 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（3）：「量的・質的金融緩和」導入以降の政策効果―マクロ経済モデルQ-JEMによる検証― 
2016年12月 2日 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（4）：なぜ2％の「物価安定の目標」を2年程度で達成できなかったのか？―時系列分析による検証― 
「点検」（2021年3月）
掲載日 資料名
2021年 3月19日 より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検 [PDF 4,217KB] 
2021年 4月30日 「点検」補足ペーパーシリーズ（1）：日本銀行のETF 買入れが株式市場のリスク・プレミアムに及ぼす影響 
2021年 4月30日 「点検」補足ペーパーシリーズ（2）：マクロ経済モデルQ-JEMを用いた「量的・質的金融緩和」導入以降の政策効果の推計 
2021年 5月31日 「点検」補足ペーパーシリーズ（3）：マクロ経済モデルを用いたオーバーシュート型コミットメントの分析 
「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ（2022年3月、5月、11月）
掲載日 資料名
2022年 5月23日 「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ第1回「わが国の物価変動の特徴点」の模様  
2022年 8月31日 「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ第2回「わが国のフィリップス曲線とコスト転嫁」の模様 
2022年 9月30日 コストプッシュ圧力の消費者物価へのパススルー 
2022年 9月30日 わが国における物価変動 ―感染症下における変化と先行きの論点― 
2022年12月23日 「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ第3回「わが国の賃金形成メカニズム」の模様 
2023年 2月15日 わが国の賃金動向に関する論点整理 
2023年 6月19日 わが国におけるフルタイム労働者の異質性と賃金上昇 ―ミクロデータによる実証分析― 

照会先

E-mail : bpreview-opinion@boj.or.jp