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(参考)1990年代後半以降の非伝統的金融政策

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以下では、1990年代後半以降に日本銀行が実施してきた非伝統的金融政策について、関連する公表資料等をまとめて掲載しています。

ゼロ金利政策(1999年2月から2000年8月)

  • 短期金利の誘導目標 : 「できるだけ低め」(事実上ゼロ%)
  • 時間軸政策(フォワード・ガイダンス)を採用

量的緩和政策(2001年3月から2006年3月)

  • 操作目標を日本銀行当座預金残高に変更

包括的な金融緩和政策(2010年10月から2013年4月)

  • 短期金利の誘導目標 : 0から0.1%程度(実質ゼロ金利)
  • 長期国債の買入れ拡大、リスク性資産(CP、社債、ETF、J-REIT)の買入れ開始

量的・質的金融緩和(2013年4月から2024年3月)

  • 操作目標をマネタリーベースに変更
  • 長期国債・ETF等の保有額を大幅に拡大
  • 「物価安定の目標」への強く明確なコミットメント
  • 日本銀行当座預金の一部にマイナス0.1%のマイナス金利を適用
  • 長期金利の操作目標(ゼロ%程度)を設定
  • オーバーシュート型コミットメントを採用

ゼロ金利政策(1999年2月から2000年8月)

表 ゼロ金利政策
掲載日 資料名(括弧内は概要)
1999年 2月12日 ゼロ金利政策の導入 
1999年 4月14日 速水総裁記者会見(「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで」ゼロ金利政策を継続、4月13日) 
2000年 8月11日 ゼロ金利政策の解除 

量的緩和政策(2001年3月から2006年3月)

表 量的緩和政策
掲載日 資料名(括弧内は概要)
2001年 3月19日 量的緩和政策の導入(日本銀行当座預金残高 : 5兆円程度) 
2001年 8月14日 金融市場調節方針の変更(同 : 6兆円程度) 
2001年 9月18日 金融市場調節方針の変更等(同 : 6兆円を上回る) 
2001年12月19日 金融市場調節方針の変更等(同 : 10から15兆円程度) 
2002年10月30日 金融市場調節方針の変更等(同 : 15から20兆円程度) 
2003年 3月 5日 当面の金融政策運営について(同 : 日本郵政公社の発足に伴い、17から22兆円程度) 
2003年 4月30日 金融市場調節方針の変更等(同 : 22から27兆円程度) 
2003年 5月20日 金融市場調節方針の変更(同 : 27から30兆円程度) 
2003年10月10日 本日の金融政策決定会合における決定について(同 : 27から32兆円程度) 
2004年 1月20日  金融市場調節方針の変更(同 : 30から35兆円程度) 
2006年 3月 9日 量的緩和政策の解除 

包括的な金融緩和政策(2010年10月から2013年4月)

表 包括的な金融政策
掲載日 資料名(括弧内は概要)
2010年10月 5日 包括的な金融緩和政策の導入[PDF 179KB] 
2010年10月28日 資産買入等の基金の創設(35兆円程度)[PDF 141KB] 
2011年 3月14日 金融緩和の強化(資産買入等の基金 : 40兆円程度)[PDF 130KB] 
2011年 8月 4日 金融緩和の強化(同 : 50兆円程度)[PDF 137KB] 
2011年10月27日 金融緩和の強化(同 : 55兆円程度)[PDF 130KB] 
2012年 2月14日 金融緩和の強化(同 : 65兆円程度)[PDF 114KB] 
2012年 4月27日 金融緩和の強化(同 : 70兆円程度)[PDF 132KB] 
2012年 9月19日 金融緩和の強化(同 : 80兆円程度)[PDF 201KB] 
2012年10月30日 金融緩和の強化(同 : 91兆円程度、貸出増加支援資金供給の創設)[PDF 305KB] 
2012年12月20日 金融緩和の強化(同 : 101兆円程度)[PDF 269KB] 
2013年 1月22日 「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入[PDF 281KB] 

量的・質的金融緩和(2013年4月から2024年3月)

2013年以降の「量的・質的金融緩和」のもとでの金融政策のページをご覧ください。