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（参考）2013年以降の「量的・質的金融緩和」のもとでの金融政策

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日本銀行は、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節の操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更するとともに、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を大幅に拡大することなどを決定しました。

2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス0.1%のマイナス金利を適用することを決定しました。

2016年9月には、「総括的な検証」[PDF 2,420KB] の結果を踏まえて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節によって長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）を行うことなどを決定しました。

2024年3月には、先行き、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たしたことから、短期金利の操作を主たる政策手段とする枠組みへの見直しを決定しました。

（参考）政策効果に関する公表資料