金融市場調節方針の変更について

2000年 8月11日
日本銀行

1. （1）日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融市場調節方針を以下のとおりとすることを決定した（賛成多数）。
   無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて0.25％前後で推移するよう促す。
2. （2）日本銀行は、昨年２月、先行きデフレ圧力が高まる可能性に対処し、景気の悪化に歯止めをかけるためのぎりぎりの措置として、内外に例のない「ゼロ金利政策」を導入した。その後、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢となるまで「ゼロ金利政策」を継続するとの方針のもとで、この姿勢を維持してきた。
3. （3）その後１年半が経過し、日本経済は、マクロ経済政策からの支援に加え、世界景気の回復、金融システム不安の後退、情報通信分野での技術革新の進展などを背景に、大きく改善した。現在では、景気は回復傾向が明確になってきており、今後も設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高い。そうした情勢のもとで、需要の弱さに由来する物価低下圧力は大きく後退した。
   このため、日本経済は、かねてより「ゼロ金利政策」解除の条件としてきた「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に至ったものと考えられる。
4. （4）この間、７月央以降は、いわゆる「そごう問題」の影響にも注目してきたが、これまでのところ、この問題を契機として、金融システムに対する懸念が広まったり、市場心理が大きく悪化するといった事態はみられていない。
5. （5）今回の措置は、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整する措置であり、長い目でみて経済の持続的な発展に資するという観点から行うものである。
   今回の措置実施後も、コールレートは0.25％というきわめて低い水準にあり、金融が大幅に緩和された状態は維持される。日本銀行としては、物価の安定を確保するもとで、適切かつ機動的な金融政策運営を継続することにより、景気回復を支援していく方針である。

以上

参考

開催時間

９：０１ ～ １７：１８

出席委員

議長　速水　優（総裁）
藤原　作弥（副総裁）
山口　泰　（副総裁）
武富　将　（審議委員）
三木　利夫（審議委員）
中原　伸之（審議委員）
篠塚　英子（審議委員）
植田　和男（審議委員）
田谷　禎三（審議委員）

上記のほか、
村田吉隆大蔵総括政務次官（9:01～）
河出英治経済企画庁調整局長（9:01～）
が出席。

金融経済月報の公表日時

８月１５日（火）　８：５０

議事要旨の公表日時

１０月１８日（水）１４：００

以上