金融市場調節方針の変更について
2004年 1月20日
日本銀行
- 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融調節の主たる操作目標である日本銀行当座預金残高の目標値を、これまでの「２７～３２兆円程度」から「３０～３５兆円程度」に引き上げることを決定した（別添）。
- わが国の景気は緩やかに回復しており、先行きについてもその持続が見込まれる。ただ、回復のテンポは、過剰債務など構造的な要因が根強いもとで、なお緩やかなものに止まると考えられる。消費者物価は、需給バランスが徐々に改善しつつもなおかなり緩和した状況の中、引き続き小幅の下落基調を辿るものと予想される。この間、金融・為替市場の動きとその影響には注意が必要である。
- 日本銀行は、以上のような情勢を踏まえ、デフレ克服に向けた日本銀行の政策スタンスを改めて明確に示し、今後の景気回復の動きをさらに確かなものとする趣旨から、当座預金残高の目標値の引き上げを行うことが適当と判断した。
以上
（別添）
2004年 1月20日
日本銀行
当面の金融政策運営について
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成多数）。
日本銀行当座預金残高が３０～３５兆円程度となるよう金融市場調節を行う。
なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
以上
（参考）
- 開催時間
- １月１９日（月）14:00～15:41
１月２０日（火） 9:00～12:40 - 出席委員
- 議長 福井 俊彦 （総裁）
武藤 敏郎 （副総裁）
岩田 一政 （副総裁）
植田 和男 （審議委員）
田谷 禎三 （審議委員）
須田 美矢子（審議委員）
中原 眞 （審議委員）
春 英彦 （審議委員）
福間 年勝 （審議委員）
上記のほか、
- １月１９日
- 津田廣喜 財務省大臣官房総括審議官（14:00～15:41）
中城吉郎 内閣府政策統括官（経済財政−運営担当）（14:00～15:41） - １月２０日
- 石井啓一 財務副大臣（9:00～12:10、12:14～12:40）、
伊藤達也 内閣府副大臣（9:00～12:10、12:14～12:40）
が出席。
金融経済月報の公表日時
- 「基本的見解」
- １月２０日（火）１５：００
- 「全文」
- １月２１日（水）１４：００
- 議事要旨の公表日時
- ３月２日（火）１４：００
以上