金融市場調節方針の変更について

2006年 3月 9日
日本銀行

金融市場調節方針の変更

　日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高（以下、「当座預金残高」）から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（別添）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す。

金融市場調節

　当座預金残高については、所要準備額に向けて削減していくことになる。金融機関においては、量的緩和政策採用以降長期間にわたって、多額の当座預金残高や資金供給オペレーションを前提とした資金繰りが行われてきた。このため、当座預金残高の削減は、数か月程度の期間を目途としつつ、短期金融市場の状況を十分に点検しながら進めていく。当座預金残高の削減は、短期の資金オペレーションにより対応する。長期国債の買入れについては、先行きの日本銀行の資産・負債の状況などを踏まえつつ、当面は、これまでと同じ金額、頻度で実施していく。補完貸付については、適用金利を据え置くとともに、2003年３月以降、利用日数に関して上限を設けない臨時措置を実施しているが、この措置は当面継続する。

経済・物価情勢の判断

　日本銀行は、2001年３月、物価の継続的な下落を防止し、持続的な成長のための基盤を整備する観点から、当座預金残高を主たる操作目標として潤沢な資金供給を行うとともに、この政策を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するとの明確な「約束」を行い、以後、この「約束」に沿って量的緩和政策を継続してきた。

　現在、日本経済は着実に回復を続けている。輸出は、海外経済が拡大する中で増加しており、国内民間需要の面でも、高水準の企業収益を背景に設備投資は増加を続けている。企業部門の好調は家計部門に波及しており、個人消費は底堅さを増している。先行きも、息の長い回復が続くと予想される。

　物価面では、消費者物価指数の前年比はプラスに転じている。この間、経済全体の需給ギャップは緩やかな改善が続いている。ユニット・レーバー・コストの動きをみても、生産性の上昇は続いているが、賃金は増加に転じており、下押し圧力は基調として減少している。さらに、企業や家計の物価見通しも上振れてきている。こうしたもとで、消費者物価指数の前年比は、先行きプラス基調が定着していくとみられる。この結果、「約束」の条件は満たされたと判断した。

当面の金融政策運営の考え方

　量的緩和政策の経済・物価に対する効果は、現在、短期金利がゼロであることによる効果が中心になっているため、今回の措置により非連続的な変化が生じるものではない。

　先行きの経済・物価情勢については、物価安定のもとでの持続的成長を実現していく可能性が高いと評価できる。ただ、企業の収益率が改善し、物価情勢も一頃に比べ好転している状況下、金融政策面からの刺激効果が一段と強まり、中長期的にみると経済活動の振幅が大きくなるリスクには、留意する必要がある。

　先行きの金融政策運営としては、無担保コールレートを概ねゼロ％とする期間を経た後、経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に調整を行うことになる。この場合、前述のようなリスクが抑制されるのであれば、すなわち、経済がバランスのとれた持続的な成長過程をたどる中にあって、物価の上昇圧力が抑制された状況が続いていくと判断されるのであれば、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと考えている。

以上

（別添）

2006年 3月 9日
日本銀行

当面の金融政策運営について

　日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成７反対１）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す。

以上

（参考）

開催時間: ３月８日（水）14:00～15:50
３月９日（木） 9:00～14:07
出席委員: 議長　福井　俊彦　（総裁）
武藤　敏郎　（副総裁）
岩田　一政　（副総裁）
須田　美矢子（審議委員）
中原　眞　　（審議委員）
春　　英彦　（審議委員）
水野　温氏　（審議委員）
西村　清彦　（審議委員）

上記のほか、

３月８日: 杉本和行財務省大臣官房総括審議官（14:00～15:50）
中城吉郎内閣府審議官（14:00～15:50）
３月９日: 赤羽一嘉財務副大臣（9:00～13:51、13:56～14:07）
中城吉郎内閣府審議官（9:00～13:51、13:56～14:07）

が出席。

金融経済月報の公表日時

「基本的見解」: ３月９日（木）１５：１５
「全文」: ３月１０日（金）１４：００

議事要旨の公表日時: ４月１４日（金）１４：００

以上