第137回事業年度（令和3年度）決算等について

2022年5月27日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,250KB]

1．第137回事業年度（令和3年度）決算

（1）資産・負債の状況

令和3年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金を中心に前年度末と比べ21兆6,969億円増加（+3.0％）し、736兆2,535億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ21兆5,304億円増加（+3.0％）し、731兆5,511億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、151兆5,328億円と前年度末を25兆6,926億円上回った。このうち、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの残高は、86兆8,372億円と前年度末と比べ22兆108億円増加した。また、長期国債は、資産買入れを進めるなか、511兆2,312億円と前年度末を15兆4,541億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等を通じた資金供給により、563兆1,784億円と前年度末を40兆6,081億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、119兆8,707億円と前年度末を3兆8,590億円上回った。

（2）損益の状況

令和3年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比4,421億円増益の2兆4,185億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益の益超幅が拡大したことや、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益が増加となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス7,542億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比2,113億円増加の1兆6,643億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比1,054億円増加の1兆3,246億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を662億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の1兆2,583億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

令和3年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、9.29％と、前年度末（8.87％）に比べ上昇した。

2．第137回事業年度（令和3年度）経費決算

第137回事業年度（令和3年度）経費決算は、「国庫国債事務費」が国庫事務にかかる手数料の改訂により、「固定資産取得費」が営業所工事関連の支出等により、それぞれ増加したことを主因に、全体では前年度比3.5％増加（+70億円）し、総額2,058億円となった。

照会先

政策委員会室

梁島
Tel : 03-3279-1111

1．令和3年度末の資産、負債及び純資産の状況

令和2年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位 : 億円）
	2年度末 (A)	3年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	1,991	2,983	+992	+49.8
国債	5,321,652	5,261,736	マイナス59,915	マイナス1.1
（うち長期国債）	4,957,770	5,112,312	+154,541	+3.1
コマーシャル・ペーパー等	28,764	25,143	マイナス3,621	マイナス12.6
社債	74,984	85,830	+10,845	+14.5
金銭の信託（信託財産株式）	5,810	4,575	マイナス1,234	マイナス21.3
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	358,796	365,657	+6,861	+1.9
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,668	6,661	マイナス7	マイナス0.1
貸出金	1,258,402	1,515,328	+256,926	+20.4
外国為替	76,787	83,064	+6,276	+8.2
代理店勘定	181	47	マイナス134	マイナス74.0
その他資産	4,884	4,767	マイナス116	マイナス2.4
有形固定資産	2,227	2,320	+92	+4.2
無形固定資産	1	4	+3	3.9倍
資産の部合計	7,145,566	7,362,535	+216,969	+3.0
（負債の部）
発行銀行券	1,160,116	1,198,707	+38,590	+3.3
預金	5,493,727	5,897,473	+403,746	+7.3
（うち当座預金）	5,225,703	5,631,784	+406,081	+7.8
政府預金	369,179	130,325	マイナス238,853	マイナス64.7
売現先勘定	5,947	9,199	+3,251	+54.7
その他負債	1,890	2,799	+908	+48.1
退職給付引当金	2,050	2,070	+20	+1.0
債券取引損失引当金	51,980	56,010	+4,029	+7.8
外国為替等取引損失引当金	15,314	18,924	+3,610	+23.6
負債の部合計	7,100,206	7,315,511	+215,304	+3.0
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	33,167	33,777	+609	+1.8
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	12,191	13,246	+1,054	+8.7
純資産の部合計	45,360	47,024	+1,664	+3.7
負債および純資産の部合計	7,145,566	7,362,535	+216,969	+3.0

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）＜ ―― ＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和3年度の損益の状況

令和3年度の損益の状況（単位 : 億円）
		2年度 (A)	3年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		24,191	30,507	+6,316
貸出金利息		0	0	+0
買現先利息		――	マイナス1	マイナス1
国債利息		10,866	11,233	+367
コマーシャル・ペーパー等利息		マイナス3	マイナス4	マイナス1
社債利息		8	21	+12
外国為替収益		3,012	7,299	+4,287
その他		10,307	11,958	+1,651
経常費用 (B)		4,427	6,322	+1,894
売現先利息		マイナス55	マイナス0	+54
外国為替費用		――	1,037	+1,037
経費		1,990	2,018	+28
その他		2,493	3,267	+774
経常利益 (C) = (A) - (B)		19,764	24,185	+4,421
	経常収入	11,646	11,598	マイナス48
	長期国債関係損益	――	――	――
	外国為替関係損益	2,478	7,220	+4,742
	経費	マイナス1,990	マイナス2,018	マイナス28
	その他	7,629	7,385	マイナス244
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	2,505	2,973	+467
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	7,275	8,426	+1,150
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	292	315	+23
	補完当座預金制度利息	マイナス2,179	マイナス1,802	+376
	貸出促進付利制度利息	――	マイナス806	マイナス806
特別利益 (D)		――	100	+100
特別損失 (E)		5,234	7,643	+2,408
特別損益 (F) = (D) - (E)		マイナス5,234	マイナス7,542	マイナス2,307
	うち債券取引損失引当金	マイナス3,987	マイナス4,029	マイナス42
	外国為替等取引損失引当金	マイナス1,239	マイナス3,610	マイナス2,371
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		14,529	16,643	+2,113
法人税、住民税及び事業税 (H)		2,338	3,396	+1,058
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		12,191	13,246	+1,054

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（マイナス2,075億円）とマイナス金利に係る利息（272億円）との差額。プラス金利に係る利息には、貸出促進付利制度の適用前に付利を行った新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金への付利額（マイナス3億円）を含む。
（注5）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（マイナス647億円）を含む。
（注6）各種引当金のマイナス符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率のグラフ。平成31年3月以降令和4年3月まで。総資産残高は、おおむね増加基調で推移している。前年比伸び率は、令和3年1月をピークに縮小していたが、同年11月以降は令和2年2月以前の水準で推移している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位:億円）
		元年度末	2年度末	3年度末	前年度末比増減額	（参考） 3年度上半期末
		元年度末	2年度末	3年度末		（参考） 3年度上半期末
貸付金合計		517,414	624,122	639,341	15,218	618,197
	成長基盤強化を支援するための資金供給	89,276	81,579	80,651	マイナス928	78,194
	貸出増加を支援するための資金供給	428,138	542,543	558,690	16,147	540,003

2．長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移（単位:億円）
		元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
		元年度	2年度	3年度
長期国債関係損益		――	――	――	――	――
	売却益	――	――	――	――	――
	売却損	――	――	――	――	――

3．外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移（単位:億円）
		元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
		元年度	2年度	3年度
外国為替関係損益（為替差損益）		マイナス2,144	2,478	7,220	280	6,939

	2/3月末	2/9月末	3/3月末	3/9月末	4/3月末
	ドル相場の推移		107.54円	105.46円	110.71円	111.28円	121.67円
ユーロ相場の推移	118.63円	123.60円	129.86円	128.90円	134.65円
ポンド相場の推移	133.56円	136.23円	152.59円	149.94円	159.85円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位:億円）
		元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
		元年度	2年度	3年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,050	2,505	2,973	1,469	1,504
	配当金等	451	333	384	176	208
	減損	マイナス224	マイナス3	マイナス13	――	マイナス13
	売却損益	1,823	2,176	2,602	1,293	1,308

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
		元年度	2年度	3年度
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益		6,047	7,275	8,426	7,718	708
	分配金等	6,047	7,275	8,426	7,718	708
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
		元年度	2年度	3年度
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益		79	292	315	164	150
	分配金等	239	292	301	151	150
	減損	マイナス159	――	――	――	――
	売却損益	――	――	13	13	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

経常収入の推移（単位:億円）
			元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
			元年度	2年度	3年度
経常収入			13,170	11,646	11,598	5,693	5,905
円貨資産			11,952	10,872	11,249	5,531	5,717
	貸出金		0	0	0	0	0
	買現先勘定		マイナス0	――	マイナス1	――	マイナス1
	国債		11,960	10,866	11,233	5,525	5,708
		短期国債	マイナス192	マイナス529	マイナス282	マイナス188	マイナス93
		長期国債	12,153	11,396	11,515	5,714	5,801
	コマーシャル・ペーパー等		0	マイナス3	マイナス4	マイナス2	マイナス2
	社債		マイナス7	8	21	8	13
外貨資産			1,218	774	348	161	187

（2）運用資産平残の推移

運用資産平残の推移（単位:億円）
			元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
			元年度	2年度	3年度
運用資産合計（平残）			5,430,323	6,399,363	6,853,738	6,827,292	6,880,329
円貨資産			5,359,330	6,255,687	6,778,234	6,752,969	6,803,639
	貸出金		478,771	913,866	1,362,135	1,300,356	1,424,254
	買現先勘定		251	――	1,473	――	2,955
	国債		4,826,326	5,246,099	5,304,293	5,345,575	5,262,783
		短期国債	103,544	348,527	234,735	317,531	151,485
		長期国債	4,722,781	4,897,572	5,069,557	5,028,044	5,111,298
	コマーシャル・ペーパー等		22,020	42,239	30,025	29,344	30,709
	社債		31,961	53,482	80,307	77,693	82,935
外貨資産			70,992	143,675	75,503	74,322	76,690

（3）運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移（単位:％）
			元年度	2年度	3年度	上半期	下半期
			元年度	2年度	3年度
運用資産合計（利回り）			0.242	0.181	0.169	0.166	0.172
円貨資産			0.223	0.173	0.165	0.163	0.168
	貸出金		0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
	買現先勘定		マイナス0.093	――	マイナス0.094	――	マイナス0.094
	国債		0.247	0.207	0.211	0.206	0.217
		短期国債	マイナス0.186	マイナス0.152	マイナス0.120	マイナス0.118	マイナス0.123
		長期国債	0.257	0.232	0.227	0.226	0.227
	コマーシャル・ペーパー等		0.001	マイナス0.007	マイナス0.014	マイナス0.015	マイナス0.013
	社債		マイナス0.024	0.016	0.027	0.021	0.032
外貨資産			1.716	0.538	0.462	0.433	0.490

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

▽　記者レク資料用（ＭＳ明朝）（単位:億円）
		元年度末	2年度末	3年度末	前年度末比増減	（参考） 3年度上半期末
		元年度末	2年度末	3年度末		（参考） 3年度上半期末
資本勘定(A)		33,168	33,778	34,440	+662	33,778
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	33,167	33,777	34,439	+662	33,777
引当金勘定(B)		62,068	67,294	74,934	+7,639	69,586
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	47,992	51,980	56,010	+4,029	54,132
	外国為替等取引損失引当金	14,075	15,314	18,924	+3,610	15,454
自己資本残高(A) + (B) = (C)		95,237	101,073	109,375	+8,302	103,365
銀行券平均発行残高(D)		1,082,752	1,138,214	1,176,094	+37,879	1,165,023
自己資本比率(C) / (D)×100		8.79%	8.87%	9.29%	+0.42%	8.87%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3/3月末	5,321,652	5,415,966	94,314
4/3月末	5,261,736	5,305,471	43,734

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3/3月末	28,764	28,764	――
4/3月末	25,143	25,143	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3/3月末	74,984	74,787	マイナス197
4/3月末	85,830	85,532	マイナス298

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3/3月末	5,661	17,364	11,702
4/3月末	4,406	14,109	9,702

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3/3月末	360,649	515,093	154,444
4/3月末	366,255	513,109	146,854

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
3/3月末	6,574	8,504	1,929
4/3月末	6,566	8,376	1,809

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第137回事業年度（令和3年度）経費決算

第137回事業年度（令和3年度）経費決算（単位：億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A-B
銀行券製造費		543	543	4	0
国庫国債事務費		217	212	16	5
給与等		528	513	0	15
交通通信費		43	30	マイナス1	13
修繕費		25	24	1	1
一般事務費		536	515	16	21
合計（固定資産取得費、予備費除く）		1,893	1,837	35	56
	うちシステム化関係	307	303	9	4
固定資産取得費		225	222	35	4
	うち認可対象分	53	50	6	3
予備費		10	―	―	10
総計		2,128	2,058	70	70
	うち認可対象分	1,956	1,887	42	69

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（令和3年度）

業務分野毎の経費（令和3年度）（単位：百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	85,979	+550	42.6
金融政策関係業務	23,124	+1,778	11.5
金融システム関係業務	19,878	+1,687	9.8
決済システム関係業務	25,544	マイナス3,787	12.7
国庫・国債・その他政府関係業務	47,309	+2,583	23.4
合計	201,834	+2,811	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。