第138回事業年度（令和4年度）決算等について

2023年5月29日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,089KB]

1．第138回事業年度（令和4年度）決算

（1）資産・負債の状況

令和4年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債が増加した一方、貸出金が減少したことから、前年度末と比べ1兆1,370億円減少（マイナス0.2％）し、735兆1,165億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ1兆9,661億円減少（マイナス0.3％）し、729兆5,849億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、長期国債が、資産買入れを進めるなか、576兆2,197億円と前年度末を64兆9,885億円上回った。一方、貸出金は、94兆4,397億円と前年度末を57兆931億円下回った。このうち、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの残高は、5兆9,810億円と前年度末と比べ80兆8,562億円減少した。

次に、負債の部をみると、当座預金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等を通じた資金供給の減少により、549兆781億円と前年度末を14兆1,003億円下回った。この間、日本銀行券の発行残高は、121兆9,550億円と前年度末を2兆842億円上回った。

（2）損益の状況

令和4年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比8,121億円増益の3兆2,307億円となった。これは、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益や国債利息収入が増加したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス8,190億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比7,473億円増加の2兆4,116億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比7,629億円増加の2兆875億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を1,043億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の1兆9,831億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

令和4年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、9.81％と、前年度末（9.29％）に比べ上昇した。

2．第138回事業年度（令和4年度）経費決算

第138回事業年度（令和4年度）経費決算は、「一般事務費」において光熱費およびシステム化関係費用の支出が増加したことを主因に、全体では前年度比3.7％増加（+76億円）し、総額2,134億円となった。

照会先

政策委員会室

二重作・丹羽
Tel : 03-3279-1111

1．令和4年度末の資産、負債及び純資産の状況

令和4年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位 : 億円）
	3年度末 (A)	4年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	2,983	4,166	+1,182	+39.6
国債	5,261,736	5,817,206	+555,469	+10.6
（うち長期国債）	5,112,312	5,762,197	+649,885	+12.7
コマーシャル・ペーパー等	25,143	21,232	-3,911	-15.6
社債	85,830	80,089	-5,740	-6.7
金銭の信託（信託財産株式）	4,575	3,047	-1,528	-33.4
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	365,657	370,459	+4,801	+1.3
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,661	6,665	+4	+0.1
貸出金	1,515,328	944,397	-570,931	-37.7
外国為替	83,064	91,105	+8,041	+9.7
代理店勘定	47	97	+50	2.1倍
その他資産	4,767	5,868	+1,100	+23.1
有形固定資産	2,320	2,410	+90	+3.9
無形固定資産	4	4	-0	-5.4
資産の部合計	7,362,535	7,351,165	-11,370	-0.2
（負債の部）
発行銀行券	1,198,707	1,219,550	+20,842	+1.7
預金	5,897,473	5,779,806	-117,667	-2.0
（うち当座預金）	5,631,784	5,490,781	-141,003	-2.5
政府預金	130,325	155,979	+25,654	+19.7
売現先勘定	9,199	53,709	+44,509	5.8倍
その他負債	2,799	1,420	-1,378	-49.3
退職給付引当金	2,070	2,091	+20	+1.0
債券取引損失引当金	56,010	60,622	+4,612	+8.2
外国為替等取引損失引当金	18,924	22,669	+3,745	+19.8
負債の部合計	7,315,511	7,295,849	-19,661	-0.3
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	33,777	34,439	+662	+2.0
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	13,246	20,875	+7,629	+57.6
純資産の部合計	47,024	55,316	+8,291	+17.6
負債および純資産の部合計	7,362,535	7,351,165	-11,370	-0.2

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）＜ ―― ＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和4年度の損益の状況

令和4年度の損益の状況（単位 : 億円）
		3年度 (A)	4年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		30,507	37,602	+7,094
貸出金利息		0	7	+7
買現先利息		- 1	――	+1
国債利息		11,233	13,319	+2,086
コマーシャル・ペーパー等利息		- 4	2	+6
社債利息		21	34	+12
国債売却益		――	158	+158
外国為替収益		7,299	8,897	+1,598
その他		11,958	15,181	+3,222
経常費用 (B)		6,322	5,295	-1,027
売現先利息		- 0	-126	-126
国債売却損		――	228	+228
社債売却損		――	0	+0
外国為替費用		1,037	309	-728
経費		2,018	2,106	+88
その他		3,267	2,776	-490
経常利益 (C) = (A) - (B)		24,185	32,307	+8,121
	経常収入	11,598	15,207	+3,609
	長期国債関係損益	――	-70	-70
	外国為替関係損益	7,220	7,490	+270
	経費	- 2,018	-2,106	-88
	その他	7,385	11,785	+4,400
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	2,973	3,541	+567
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	8,426	11,044	+2,617
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	315	306	-9
	補完当座預金制度利息	- 1,802	-1,766	+35
	貸出促進付利制度利息	- 806	-372	+433
特別利益 (D)		100	170	+69
特別損失 (E)		7,643	8,360	+717
特別損益 (F) = (D) - (E)		- 7,542	-8,190	-647
	うち債券取引損失引当金	- 4,029	-4,612	-582
	外国為替等取引損失引当金	- 3,610	-3,745	-135
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		16,643	24,116	+7,473
法人税、住民税及び事業税 (H)		3,396	3,241	-155
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		13,246	20,875	+7,629

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（-2,077億円）とマイナス金利に係る利息（310億円）との差額。3年度のプラス金利に係る利息には、貸出促進付利制度の適用前に付利を行った新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金への付利額（-3億円）を含む。
（注5）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（-748億円）を含む。
（注6）各種引当金の-符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和2年3月以降、令和5年3月まで。総資産残高は、おおむね増加基調で推移していたが、令和4年5月以降同年9月にかけて一時減少。その後、再び増加に転じ、令和5年2月に既往ピークを更新した。前年比伸び率は、令和3年1月をピークにプラス幅が縮小。令和4年8月から同年12月にかけて一時マイナスに転じた。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位:億円）
		2年度末	3年度末	4年度末	前年度末比増減額	（参考） 4年度上半期末
		2年度末	3年度末	4年度末		（参考） 4年度上半期末
貸付金合計		624,122	639,341	722,432	83,091	670,195
	成長基盤強化を支援するための資金供給	81,579	80,651	71,489	マイナス9,161	80,845
	貸出増加を支援するための資金供給	542,543	558,690	650,943	92,253	589,350

2．長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移（単位:億円）
		2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
		2年度	3年度	4年度
長期国債関係損益		――	――	マイナス70	マイナス24	マイナス45
	売却益	――	――	158	――	158
	売却損	――	――	マイナス228	マイナス24	マイナス204

3．外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移（単位:億円）
		2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
		2年度	3年度	4年度
外国為替関係損益（為替差損益）		2,478	7,220	7,490	15,063	マイナス7,572

	3/3月末	3/9月末	4/3月末	4/9月末	5/3月末
	ドル相場の推移		110.71円	111.28円	121.67円	144.76円	132.80円
ユーロ相場の推移	129.86円	128.90円	134.65円	141.88円	143.97円
ポンド相場の推移	152.59円	149.94円	159.85円	161.58円	163.81円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位:億円）
		2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
		2年度	3年度	4年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,505	2,973	3,541	1,578	1,963
	配当金等	333	384	295	161	134
	減損	マイナス3	マイナス13	マイナス12	マイナス15	2
	売却損益	2,176	2,602	3,258	1,432	1,826

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
		2年度	3年度	4年度
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益		7,275	8,426	11,044	10,153	891
	分配金等	7,275	8,426	11,044	10,153	891
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
		2年度	3年度	4年度
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益		292	315	306	154	151
	分配金等	292	301	306	154	151
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	13	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

経常収入の推移（単位:億円）
			2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
			2年度	3年度	4年度
経常収入			11,646	11,598	15,207	6,605	8,602
円貨資産			10,872	11,249	13,364	6,018	7,345
	貸出金		0	0	7	0	7
	買現先勘定		――	マイナス1	――	――	――
	国債		10,866	11,233	13,319	6,003	7,315
		短期国債	マイナス529	マイナス282	マイナス91	マイナス55	マイナス35
		長期国債	11,396	11,515	13,411	6,059	7,351
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス3	マイナス4	2	マイナス0	2
	社債		8	21	34	14	19
外貨資産			774	348	1,843	586	1,256

（2）運用資産平残の推移

運用資産平残の推移（単位:億円）
			2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
			2年度	3年度	4年度
運用資産合計（平残）			6,399,363	6,853,738	6,826,381	6,908,425	6,743,887
円貨資産			6,255,687	6,778,234	6,740,002	6,824,878	6,654,659
	貸出金		913,866	1,362,135	1,082,583	1,308,168	855,759
	買現先勘定		――	1,473	0	0	――
	国債		5,246,099	5,304,293	5,546,766	5,403,563	5,690,756
		短期国債	348,527	234,735	106,843	136,558	76,964
		長期国債	4,897,572	5,069,557	5,439,923	5,267,005	5,613,791
	コマーシャル・ペーパー等		42,239	30,025	27,264	28,293	26,229
	社債		53,482	80,307	83,386	84,851	81,913
外貨資産			143,675	75,503	86,379	83,546	89,227

（3）運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移（単位:％）
			2年度	3年度	4年度	上半期	下半期
			2年度	3年度	4年度
運用資産合計（利回り）			0.181	0.169	0.222	0.190	0.255
円貨資産			0.173	0.165	0.198	0.175	0.221
	貸出金		0.000	0.000	0.000	0.000	0.001
	買現先勘定		――	マイナス0.094	――	――	――
	国債		0.207	0.211	0.240	0.221	0.257
		短期国債	マイナス0.152	マイナス0.120	マイナス0.085	マイナス0.081	マイナス0.092
		長期国債	0.232	0.227	0.246	0.229	0.262
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス0.007	マイナス0.014	0.009	マイナス0.000	0.019
	社債		0.016	0.027	0.041	0.034	0.047
外貨資産			0.538	0.462	2.134	1.400	2.825

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移（単位:億円）
		2年度末	3年度末	4年度末	前年度末比増減	（参考） 4年度上半期末
		2年度末	3年度末	4年度末		（参考） 4年度上半期末
資本勘定(A)		33,778	34,440	35,484	+1,043	34,440
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	33,777	34,439	35,483	+1,043	34,439
引当金勘定(B)		67,294	74,934	83,292	+8,357	84,582
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	51,980	56,010	60,622	+4,612	58,125
	外国為替等取引損失引当金	15,314	18,924	22,669	+3,745	26,456
自己資本残高(A) + (B) = (C)		101,073	109,375	118,776	+9,401	119,022
銀行券平均発行残高(D)		1,138,214	1,176,094	1,209,921	+33,827	1,201,179
自己資本比率(C) / (D)×100		8.87%	9.29%	9.81%	+0.52%	9.90%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
4/3月末	5,261,736	5,305,471	43,734
5/3月末	5,817,206	5,815,635	マイナス1,571

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
4/3月末	25,143	25,143	――
5/3月末	21,232	21,232	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
4/3月末	85,830	85,532	マイナス298
5/3月末	80,089	79,811	マイナス278

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
4/3月末	4,406	14,109	9,702
5/3月末	2,935	9,616	6,680

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
4/3月末	366,255	513,109	146,854
5/3月末	371,160	531,517	160,356

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
4/3月末	6,566	8,376	1,809
5/3月末	6,569	7,350	780

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第138回事業年度（令和4年度）経費決算

第137回事業年度（令和4年度）経費決算（単位：億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A-B
銀行券製造費		549	549	6	0
国庫国債事務費		213	211	マイナス1	2
給与等		524	515	1	9
交通通信費		42	35	5	7
修繕費		23	21	マイナス3	2
一般事務費		579	570	55	9
合計（固定資産取得費、予備費除く）		1,930	1,901	64	28
	うちシステム化関係	333	328	25	5
固定資産取得費		239	233	12	5
	うち認可対象分	29	28	マイナス22	1
予備費		9	―	―	9
総計		2,177	2,134	76	42
	うち認可対象分	1,967	1,929	43	38

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（令和4年度）

業務分野毎の経費（令和4年度）（単位：百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	87,711	+1,732	41.6
金融政策関係業務	23,084	マイナス41	11.0
金融システム関係業務	19,012	マイナス866	9.0
決済システム関係業務	33,744	+8,200	16.0
国庫・国債・その他政府関係業務	47,132	マイナス177	22.4
合計	210,684	+8,849	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。