第141回事業年度（令和7年度）決算等について

2026年5月27日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,514KB]

1．第141回事業年度（令和7年度）決算

（1）資産・負債の状況

令和7年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債や貸出金を中心に前年度末と比べ66兆7,418億円減少（マイナス9.1％）し、663兆250億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ66兆5,171億円減少（マイナス9.2％）し、657兆3,226億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、長期国債が、買入減額により、530兆8,695億円と前年度末を43兆3,579億円下回った。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが減少したこと等により、77兆7,209億円と前年度末を19兆917億円下回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、長期国債の買入減額及び「貸出支援基金」による貸付け等を通じた資金供給の減少により、459兆7,432億円と前年度末を70兆6,893億円下回った。この間、日本銀行券の発行残高は、116兆3,156億円と前年度末を2兆3,529億円下回った。

（2）損益の状況

令和7年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比4,501億円減益の2兆3,421億円となった。これは、補完当座預金制度利息が増加したこと等によるものである。

特別損益は、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス3,691億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比3,483億円減少の1兆9,730億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比3,378億円減少の1兆9,263億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を963億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の1兆8,300億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

令和7年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、12.45％と、前年度末（11.78％）に比べ上昇した。

2．第141回事業年度（令和7年度）経費決算

第141回事業年度（令和7年度）経費決算は、営業所関連工事の支出増加や銀行券自動鑑査機の更新等に伴い「固定資産取得費」が増加したほか、「給与等」、「一般事務費」が増加したこと等から、全体では前年度比7.0％増加（+150億円）し、総額2,283億円となった。

照会先

政策委員会室

大坪
Tel : 03-3279-1111

1．令和7年度末の資産、負債及び純資産の状況

（単位 : 億円）「資産の部」は直後の16行（金地金から資産の部合計まで）の行見出しです。同様に、「負債の部」は直後の10行（発行銀行券から負債の部の合計まで）の、「純資産の部」は直後の5行（資本金から純資産の部合計まで）の行見出しです。
	6年度末 (A)	7年度末 (B)	比較 (B)-(A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	4,783	4,289	マイナス494	マイナス10.3
国債	5,759,308	5,308,695	マイナス450,613	マイナス7.8
（うち長期国債）	5,742,275	5,308,695	マイナス433,579	マイナス7.6
コマーシャル・ペーパー等	10,402	――	マイナス10,402	皆減
社債	48,537	21,932	マイナス26,605	マイナス54.8
金銭の信託（信託財産株式）	369	――	マイナス369	皆減
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	371,861	371,214	マイナス647	マイナス0.2
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,657	6,649	マイナス8	マイナス0.1
貸出金	968,126	777,209	マイナス190,917	マイナス19.7
外国為替	111,835	123,334	+11,498	+10.3
代理店勘定	128	73	マイナス54	マイナス42.4
その他資産	8,819	9,920	+1,101	+12.5
有形固定資産	2,421	2,515	+93	+3.9
無形固定資産	4	3	マイナス0	マイナス5.9
資産の部合計	7,297,669	6,630,250	マイナス667,418	マイナス9.1
（負債の部）
発行銀行券	1,186,685	1,163,156	マイナス23,529	マイナス2.0
預金	5,774,500	5,094,541	マイナス679,959	マイナス11.8
（うち当座預金）	5,304,326	4,597,432	マイナス706,893	マイナス13.3
政府預金	39,380	21,548	マイナス17,831	マイナス45.3
売現先勘定	128,331	179,871	+51,540	+40.2
その他負債	3,635	4,543	+907	+25.0
退職給付引当金	2,106	2,077	マイナス28	マイナス1.4
債券取引損失引当金	74,577	74,577	――	――
外国為替等取引損失引当金	29,180	32,911	+3,730	+12.8
負債の部合計	7,238,398	6,573,226	マイナス665,171	マイナス9.2
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	36,626	37,759	+1,132	+3.1
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	22,642	19,263	マイナス3,378	マイナス14.9
純資産の部合計	59,270	57,024	マイナス2,246	マイナス3.8
負債および純資産の部合計	7,297,669	6,630,250	マイナス667,418	マイナス9.1

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和7年度の損益の状況

（単位 : 億円）
			6年度 (A)	7年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)			45,757	57,713	+11,955
経常収益	貸出金利息		578	1,869	+1,290
	買現先利息		0	――	マイナス0
	国債利息		20,774	25,182	+4,408
	コマーシャル・ペーパー等利息		39	16	マイナス23
	社債利息		111	97	マイナス13
	外国為替収益		5,189	11,398	+6,209
	その他		19,064	19,149	+85
経常費用 (B)			17,835	34,292	+16,457
経常費用	売現先利息		294	1,123	+828
	国債売却損		718	1,052	+334
	外国為替費用		908	――	マイナス908
	経費		2,215	2,259	+44
	その他		13,698	29,856	+16,158
経常利益 (C) = (A) - (B)			27,922	23,421	マイナス4,501
経常利益	経常収入		25,583	31,124	+5,540
	長期国債関係損益		マイナス718	マイナス1,052	マイナス334
	外国為替関係損益		マイナス908	7,461	+8,369
	経費		マイナス2,215	マイナス2,259	マイナス44
	その他		6,181	マイナス11,852	マイナス18,033
	その他	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	4,670	1,132	マイナス3,537
		金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	13,826	17,409	+3,583
		金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	327	356	+28
		補完当座預金制度利息	マイナス12,517	マイナス27,104	マイナス14,587
特別利益 (D)			19	42	+23
特別損失 (E)			4,729	3,734	マイナス994
特別損益(F) = (D) - (E)			マイナス4,709	マイナス3,691	+1,018
特別損益	うち債券取引損失引当金		マイナス4,727	――	+4,727
特別損益	外国為替等取引損失引当金		――	マイナス3,730	マイナス3,730
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)			23,213	19,730	マイナス3,483
法人税、住民税及び事業税 (H)			570	466	マイナス104
当期剰余金 (I) = (G) - (H)			22,642	19,263	マイナス3,378

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（マイナス122億円）を含む。
（注5）各種引当金のマイナス符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和5年3月末以降、令和8年3月末までの末残ベース。総資産残高は、おおむね増加基調で推移し、令和6年8月末に既往ピークを更新した。その後は、減少基調に転じて推移した。前年比伸び率は、令和5年3月末から令和6年11月末にかけて、おおむねプラスで推移していたが、令和6年12月末からマイナスに転じた。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

（単位 : 億円）
		5年度末	6年度末	7年度末	前年度末比増減額	（参考） 7年度上半期末
		5年度末	6年度末	7年度末	7年度	（参考） 7年度上半期末
貸付金合計		836,461	760,470	491,670	マイナス268,799	594,565
貸付金	成長基盤強化を支援するための資金供給	53,482	30,280	6,339	マイナス23,940	18,790
貸付金	貸出増加を支援するための資金供給	782,979	730,190	485,331	マイナス244,859	575,775

2．長期国債関係損益の推移

（単位 : 億円）
		5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
		5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
長期国債関係損益		マイナス10	マイナス718	マイナス1,052	マイナス406	マイナス646
長期国債関係損益	売却益	――	――	――	――	――
長期国債関係損益	売却損	マイナス10	マイナス718	マイナス1,052	マイナス406	マイナス646

3．外国為替関係損益の推移

（単位 : 億円）
		5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
		5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
外国為替関係損益 (為替差損益）		13,021	マイナス908	7,461	マイナス574	8,036

外国為替相場の推移
	6ねん3月末	6ねん9月末	7ねん3月末	7ねん9月末	8ねん3月末
ドル相場の推移	151.32円	143.63円	149.96円	147.91円	158.72円
ユーロ相場の推移	163.35円	159.92円	162.21円	173.55円	183.37円
ポンド相場の推移	191.04円	192.09円	193.72円	198.87円	209.91円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
		5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		3,881	4,670	1,132	1,132	――
金銭の信託（信託財産株式）運用損益	配当金等	177	78	0	0	――
	減損	マイナス3	マイナス0	――	――	――
	売却損益	3,707	4,591	1,131	1,131	――

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
		5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益		12,356	13,826	17,409	15,000	2,409
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	分配金等	12,356	13,826	16,336	15,000	1,335
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	1,073	――	1,073

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
		5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益		312	327	356	175	180
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	分配金等	312	327	352	174	177
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	3	0	2

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

（単位 : 億円）
			5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
			5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
経常収入			21,088	25,583	31,124	14,705	16,418
円貨資産			17,295	21,503	27,165	12,801	14,363
円貨資産	貸出金		93	578	1,869	912	956
	買現先勘定		マイナス1	0	――	――	――
	国債		17,124	20,774	25,182	11,820	13,361
	国債	短期国債	マイナス34	27	48	33	15
	国債	長期国債	17,158	20,746	25,133	11,787	13,346
	コマーシャル・ペーパー等		6	39	16	13	2
	社債		71	111	97	54	43
外貨資産			3,793	4,080	3,959	1,904	2,054

（2）運用資産平残の推移

（単位 : 億円）
			5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
			5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
運用資産合計（平残）			7,073,315	7,142,147	6,649,862	6,833,378	6,465,337
円貨資産			6,977,695	7,036,770	6,538,600	6,724,708	6,351,470
円貨資産	貸出金		965,533	1,067,415	886,681	952,642	820,357
	買現先勘定		1,745	0	――	――	――
	国債		5,917,709	5,896,259	5,612,610	5,723,080	5,501,532
	国債	短期国債	35,790	27,468	12,366	17,033	7,674
	国債	長期国債	5,881,919	5,868,791	5,600,243	5,706,046	5,493,858
	コマーシャル・ペーパー等		24,532	18,269	4,175	7,305	1,027
	社債		68,174	54,826	35,134	41,679	28,552
外貨資産			95,620	105,376	111,261	108,670	113,867

（3）運用資産利回りの推移

（単位 : %）
			5年度	6年度	7年度	上半期	下半期
			5年度	6年度	7年度	7年度	7年度
運用資産合計（利回り）			0.298	0.358	0.468	0.429	0.509
円貨資産			0.247	0.305	0.415	0.379	0.453
円貨資産	貸出金		0.009	0.054	0.210	0.191	0.233
	買現先勘定		マイナス0.094	0.060	――	――	――
	国債		0.289	0.352	0.448	0.411	0.487
	国債	短期国債	マイナス0.096	0.101	0.393	0.391	0.396
	国債	長期国債	0.291	0.353	0.448	0.412	0.487
	コマーシャル・ペーパー等		0.028	0.217	0.387	0.382	0.429
	社債		0.105	0.203	0.278	0.259	0.305
外貨資産			3.967	3.871	3.558	3.495	3.619

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

（単位 : 億円）
		5年度末	6年度末	7年度末	前年度末比増減	（参考） 7年度上半期末
		5年度末	6年度末	7年度末	7年度末	（参考） 7年度上半期末
資本勘定(A)		36,628	37,760	38,723	+963	37,760
資本勘定(A)	資本金	1	1	1	――	1
資本勘定(A)	法定準備金等	36,627	37,759	38,722	+963	37,759
引当金勘定(B)		99,029	103,757	107,488	+3,730	102,117
引当金勘定(B)	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	69,849	74,577	74,577	――	73,224
	外国為替等取引損失引当金	29,180	29,180	32,911	+3,730	28,893
自己資本残高(A)+(B)=(C)		135,658	141,518	146,212	+4,693	139,877
銀行券平均発行残高(D)		1,214,447	1,201,030	1,174,289	マイナス26,740	1,174,406
自己資本比率(C) / (D)×100		11.17%	11.78%	12.45%	+0.67%	11.91%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
7ねん3月末	5,759,308	5,473,062	マイナス286,246
8ねん3月末	5,308,695	4,854,280	マイナス454,414

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
7ねん3月末	10,402	10,402	――
8ねん3月末	――	――	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
7ねん3月末	48,537	48,171	マイナス365
8ねん3月末	21,932	21,802	マイナス129

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
7ねん3月末	352	1,454	1,102
8ねん3月末	――	――	――

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
7ねん3月末	371,861	700,574	328,712
8ねん3月末	371,214	941,871	570,657

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
7ねん3月末	6,554	7,086	532
8ねん3月末	6,537	7,790	1,252

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第141回事業年度（令和7年度）経費決算

（単位 : 億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B	決算額	剰余額 A-B
銀行券製造費		639	639	13	0
国庫国債事務費		218	212	3	5
給与等		567	550	26	17
交通通信費		46	39	マイナス0	7
修繕費		24	22	マイナス9	2
一般事務費		628	584	14	44
合計（固定資産取得費、予備費除く）		2,123	2,047	46	76
合計（固定資産取得費、予備費除く）	うちシステム化関係	354	333	6	21
固定資産取得費		240	236	104	4
固定資産取得費	うち認可対象分	69	69	49	1
予備費		10	―	―	10
総計		2,372	2,283	150	89
総計	うち認可対象分	2,202	2,116	96	87

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（令和7年度）

（単位 : 百万円）
分野	経費	経費	経費
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
発券関係業務	97,868	+2,319	43.3
金融政策関係業務	27,793	+2,439	12.3
金融システム関係業務	21,783	+2,132	9.6
決済システム関係業務	29,347	マイナス5,366	13.0
国庫・国債・その他政府関係業務	49,205	+2,892	21.8
合計	225,996	+4,416	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際関連、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。