令和5年度業務概況書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
2024年5月29日
日本銀行
目次
- 序文
- I 日本銀行の概要
- II 日本銀行の行う業務
- III 令和5年度における業務の概況
- IV 組織運営面の概況
- V 気候変動に関する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）
- VI 決算の状況
- （付1）監事監査の概況
- （付2）政策委員会主要議事事項一覧
- （付3）役職員の給与・退職手当等
- （付4）中期経営計画（2019～2023年度）
- （付5）「中期経営計画（2019～2023年度）」の事後評価について
- （付6）中期経営計画（2024～2028年度）
序文
日本銀行の使命は「物価の安定」と「金融システムの安定」です。日本銀行は、「物価の安定」という使命を果たすため、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく考えです。日本銀行は、中央銀行としての2つの使命を果たしていくため、こうした金融政策運営に加えて、金融システム面の施策、決済システム・市場基盤の整備、国際関連業務、銀行券の発行・流通・管理、国庫金・国債に関する事務、対外情報発信など、多岐にわたる業務を行っています。日本銀行の行う様々な政策は、こうした幅広い中央銀行業務の確実な遂行を通じて実施していくものです。
この業務概況書は、日本銀行法第55条の規定に基づき、令和5年度における日本銀行の業務の実施状況を取り纏め、国民の皆様にご説明するために作成、公表するものです。日本銀行は、中期経営計画（2019から2023年度）のもと、令和5年度も、令和6年能登半島地震をはじめとした様々な外部環境の変化等を踏まえた機動的な業務・組織運営に努め、数多くの課題と施策に取り組んできました。また、令和6年3月には、今後5年間の日本銀行の業務・組織運営の基本方針を定めた「中期経営計画（2024から2028年度）」を公表しました。今後も、引き続き、わが国の中央銀行として、日本経済の持続的な成長・発展に向け、努力して参ります。本書を通じて、日本銀行の取り組みの全体像をご理解いただければ幸いです。
令和6年5月
日本銀行総裁
植田 和男
日本銀行から
日本銀行の活動状況の詳細については、本概況書を含め、本ホームページに掲載していますので、ご参照下さい。本概況書の内容について、商用目的で転載・複製（引用は含まれません）を行う場合は、予め日本銀行政策委員会室までご相談下さい。引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記して下さい。