コンピューター2000年問題に関する「2000年問題対応会議」の設置について

1999年 1月22日
日本銀行

　日本銀行では、コンピューター2000年問題に関するわが国金融機関の対応を促進する観点から、これまで「コンピューター2000年問題に関するわが国金融界の対応状況」（10年8月）、「ベンダーと共同作業を行う上での留意点」（10年11月）等を作成し、広く注意を喚起してきた。また、2000年問題への対応の進展状況につき内外への情報提供にも努めてきた。さらに、昨年末には、各種決済システムが共同して行う、2000年問題に関する第1回の対外接続テスト（「インダストリーワイド・テスト」）を通じて、決済システム参加者間における2000年問題への対応が基本的に順調に進んでいることを確認したところである（なお、同様のテストは、2月、5月、6月にも実施予定）。

　今後は、上記のようなテストを重ねて金融機関の2000年問題対応が適切になされていることをさらに確認していくとともに、危機管理を意識したコンティンジェンシー･プランを作成していくことが重要となる。この点についても、日本銀行では、昨年11月に取引先金融機関および各種金融団体へ「コンティンジェンシー・プラン策定上の留意点」を送付し、作業を促してきたところである。

　日本銀行では、個別金融機関・官庁や各種決済システムにおける2000年問題への対応、特にコンティンジェンシー・プランの策定が重要との認識に立ち、これら先への働きかけを継続するとともに、不測の事態への備えを進める観点から、この度、関係室局長が構成する「2000年問題対応会議」（議長：山口副総裁）を設置することとした。

　本会合では、本行としての緊急時の業務対応および関係先との緊密な連携体制の確保等、対応方針を固めておくべき案件について必要な議論を行い、コンティンジェンシー･プランを検討する。なお、同プランについては策定された段階で適宜公表する予定である。

　日本銀行では、今後とも2000年問題への対応を着実に進めていく所存である。さらに民間においてもコンティンジェンシー・プランの策定と2000年問題への対応が一層進展することを期待するところである。

以上