【挨拶】 新金融エコシステムにおける中央銀行の役割 FIN/SUM（フィンサム）2026における挨拶
日本銀行総裁 植田 和男
2026年3月3日
1．はじめに
日本銀行の植田でございます。本日は、FIN/SUM（フィンサム）2026でお話しする機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
FIN/SUMの第1回目が開催された2016年は、日本銀行にとっても大きな節目の年でした。この年、日本銀行は、FinTechへの取り組みが世の中で活発化していることを踏まえ、その動きが金融サービスの向上、ひいては日本経済の持続的成長に資するように、中央銀行としてサポートする観点から、「FinTechセンター」を設立しました。
今年のFIN/SUMのテーマは、「AI×ブロックチェーンが創る新金融エコシステム」です。AIとブロックチェーンは、FinTechセンターの設立当時から、日本銀行でも大きな関心事でした。当時から金融や決済の分野での活用を想定し、FinTechセンターにおいて、欧州中央銀行と共同調査を行い、ブロックチェーンが金融市場インフラに対してもたらしうる利点や潜在的な課題の洗い出しを行ったほか、金融研究所において、「証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会」や「アルゴリズム・AIの利用を巡る法律問題研究会」を開催し、法的論点の整理を行いました。
それから10年が経過した2026年現在、ブロックチェーンは様々な金融サービスにおいて実装段階に入っており、さらに、生成AIの急速な発展もあって、新時代の金融エコシステムの創出というべき革新的な動きにつながっています。本日は、この新しい金融エコシステムにおける中央銀行の役割についてお話しします。
2．AI×ブロックチェーン：新しい金融エコシステムの可能性
ブロックチェーンを活用した分散型金融、いわゆるDeFi（Decentralized Finance）の大きな特徴の一つはプログラマビリティが高いことです。例えば、スマートコントラクトを利用して、チェーン上の資産の借入や返済といった複数のプロセスを一つの取引で完結できるシステム環境を実現できます。国際送金の際に発生する複数の金融機関間の送金取引を一度に完結させる仕組みも検討されています1、2 。現在、暗号資産に関するアービトラージ取引や担保の交換、融資条件のリファイナンスなどで活用され始めており、今後はDVPを含めて、様々な資産やサービスの取引・決済の基盤として発展する可能性があります3 。
ここ数年急速に普及したAIは、膨大なデータを、早期かつ詳細に、あるいは従来とは異なるアプローチで分析・処理することを可能にします。ブロックチェーンと組み合わせることで、例えば、AIエージェントによる金融取引のアドバイザリー、担保の価値評価や入れ替えの自動化、マネーローンダリングやテロ資金供与への対策（AML/CFT）における過去のパターンとは異なる取引の検出など、ブロックチェーン上で蓄積される取引・決済データを活用した高度な金融サービスの提供が可能となると期待されています4。
AIとブロックチェーンを組み合わせることにより、新たな金融サービスが創出されるという、いわば新時代の金融エコシステムが発展していくうえでは、規模の拡大や経済社会への影響に応じて、取引の透明性や公正性、特に関連する決済の安全性と頑健性を確保する仕組みが必要となります。
当面、ブロックチェーンを利用した複数のシステム、そして、より伝統的なシステムが併存すると予想されます。各システムの中では決済がうまく回っていても、異なるシステム間では、決済手段がスムーズに交換されない（相互運用性が無い）という可能性やそれに伴う問題について考えておく必要があります。
- こうした仕組みを「アトミック」決済といい、関連する取引についてすべての処理を一括して実行するか、あるいはまったく実行しないかの二者択一しかない処理を指します。
- 後述の「プロジェクト・アゴラ」でも、スマートコントラクトとブロックチェーンを活用することにより、国際送金の際に発生する複数の金融機関間の送金取引を「アトミック」に完結させる仕組みの実現に向けて検討を進めています。
- 金融分野におけるブロックチェーンの活用については、植田和男（2024）「決済の未来と中央銀行の役割」（FISC創立40周年記念講演会における講演）を参照。
- 他にも、マーケットから得た膨大な価格データについて、生成AIで商品を分類し、リアルタイムで物価指数を作成しインフレ状況を把握するナウキャスティングといった新しい分析手法が登場しています。
3．中央銀行の役割：信頼のアンカーとして
多くの中央銀行は、物価安定の実現に加えて、現金や中央銀行当座預金など、経済活動を支える決済手段である「中央銀行マネー」を提供しつつ「決済の安定性」を維持することが求められています。
現在では、現金以外に、銀行預金や様々なキャッシュレス決済手段が利用され、こうした多様な支払手段が共存できる背景として、それぞれの支払手段の健全性を支える制度とともに、多様な支払手段をつなぐ「中央銀行マネー」の存在があります。
「中央銀行マネー」は、価値の基準として、あらゆる支払手段を1対1で交換できる基盤の役割を果たしています。異なる銀行の預金が中央銀行預金を通じてつながっていなければ、19世紀米国のワイルドキャット・バンキング時代のように、銀行間で預金の価値は異なると、人々が認識してしまうリスクがあります。そうなると、決済、そして経済活動一般に大きなマイナスの効果が発生します。
また、「中央銀行マネー」は、金融機関間の資金決済や証券決済などの大口の決済分野において、最も安全で流動性の高い決済手段として、システミックリスクの抑制に貢献しています。「中央銀行マネー」は、あらゆる支払手段をつなぐ基盤であること、および最も安全で流動性の高い決済手段であることを通じて一国の経済の「信頼のアンカー」としての役割を果たしているのです。
新しい金融エコシステムにおける「信頼のアンカー」の今後の発展を展望してみましょう。一つの可能性として、様々なブロックチェーン上の、場合によっては異なる支払手段が、「中央銀行マネー」とスムーズに交換できる仕組みを提供することで、「中央銀行マネー」を介した相互運用性を確保することが考えられます。あるいは、ブロックチェーン上の資産の取引について、「中央銀行マネー」で決済する仕組みを提供することも考えられます。それもチェーン上にトークン化された「中央銀行マネー」をのせて実行するやり方もありますし、既存の「中央銀行マネー」のシステムと新しいブロックチェーン上の取引システムを何らかの方法で連結させるというやり方もあります。
以上のようなアイデアを具体化するための様々な実験プロジェクトが進んでいます。ただし、期待される効果の研究だけでなく、意図せざる結果の研究も重要です。例えば、スマートコントラクトは人手を介さず取引を自動的に実行することができて大変便利ですが、スマートコントラクトの設計が不十分である場合には、不正利用により金融市場やシステムの安定性が脅かされる可能性があります。技術の進歩のスピードが速く、直接的な規制になじまない分野では、中央銀行を含む国際的な議論を通じて、決済の安全性を確保するためのベストプラクティスを整理することも考えられるかもしれません。
中央銀行が新しい技術を活用し、新たな金融エコシステムのもとで「信頼のアンカー」となるような仕組みを提供するためには、利用する局面や取引の性質、引き起こされるリスクも踏まえた、綿密な制度設計を行うことが不可欠です。そのためにも、中央銀行自身が新しい技術に対する深い知見を得ることが重要だと考えています。
4．日本銀行の取り組み
日本銀行の最近の取り組みについて、そのいくつかを紹介しましょう。
まず、現在進めている一般利用型の中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）のパイロット実験です。新しい金融エコシステムにおける強力な「信頼のアンカー」として、デジタル化された現金を世の中から必要とされるタイミングで提供できるように、技術的な検証を続けているものです。この実験では、CBDCシステムの技術的検証を行うとともに、民間事業者の技術や知見を反映する「CBDCフォーラム」を運営しています。今後、より多角的に決済の将来像を検討する観点から「CBDCフォーラム」を再編成していきます。
次に、世界の主要な民間金融機関と複数の中央銀行が進める、国際的な実験プロジェクトである「プロジェクト・アゴラ」です。このプロジェクトでは、銀行間のクロスボーダー決済を行うため、海外の中央銀行とともに日本銀行も「中央銀行マネー」をブロックチェーン上の「トークン化預金」として発行できる仕組みを持つことを検討しています。「トークン化預金」ではスマートコントラクトも利用可能です。このプロジェクトが実現すれば、事務が煩瑣な国際送金の業務効率化に革新をもたらす可能性があります。
また、日本銀行では、「中央銀行マネー」をブロックチェーン上の幅広い決済に活用するためのサンドボックスプロジェクトも内部で進めています。この実験プロジェクトでは、ブロックチェーンを用いたシステム上で、日銀当座預金による「中央銀行マネー」決済を実現することを技術的に検証していきます。今後、外部の有識者の協力も得つつ、実験プロジェクトを発展させ、既存システムとの連携方法や、国内における銀行間決済、証券決済への活用なども探求していきたいと考えています。
さらに、こうしたプロジェクトで得た知見は、日本銀行が運営する決済インフラである「日銀ネット」自体の改善にも活用していきます。
日本銀行は、改刷を行いつつ適切な偽造対策を施した日本銀行券の発行と、「日銀ネット」の運営による金融機関間の資金決済インフラの提供により、「信頼のアンカー」としての役割を果たしてきました。今後も、AIやブロックチェーンなどの新たな技術に対する知見も深めながら改善を続け、「信頼のアンカー」としての役割を新しい金融エコシステムにおいても適切に果たしていくことを展望しています。
5．おわりに
本日は、FinTechと決済システムの領域で中央銀行が果たすべき役割と日本銀行の取り組みについて、お話しさせていただきました。わが国全体の通貨・決済システムを改善していくうえでは、様々な関係者との協力と連携が不可欠です。本席におられる方々を含め、関係者と連携し、協力しながら、次の時代にふさわしい金融エコシステムを作り上げていきたいと考えています。
ご清聴、誠にありがとうございました。