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日本銀行職員の人事・給与制度の見直しについて

2014年9月26日
日本銀行

日本銀行では、職員の退職手当の引下げ(注1)、および定年退職者の新たな再雇用制度の導入(注2)等を内容とする人事・給与制度の見直しを行うことに伴い、「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」を別紙1のとおり一部変更し、平成27年4月1日から実施すること、「事務職員・技術職員・庶務職員・特別嘱託及びシニアスタッフの給与支給額、支給割合等」を別紙2(注3)のとおり一部改正し、同日から実施すること、および別紙3のとおり経過措置を設けることを決定しました。

  1. (注1)職員の退職手当(退職一時金および年金)の支給水準を、主要民間金融機関・主要民間企業等の動向を勘案して、職員平均-12%程度引き下げる。なお、役員の退職手当については、平成25年2月に引下げを決定している(同年3月実施済み)。
  2. (注2)ベテラン職員のスキルやノウハウを一層活用し、安定的な業務運営を確保する観点から、現行の再雇用制度を廃止し、新たに「エキスパート職員」を設ける。
  3. (注3)本日「日本銀行職員の給与等の概要について」において公表した定例給与の改訂(ベア)を反映している。