日本銀行職員の給与等の概要について

2026年9月29日
日本銀行

日本銀行では、日本銀行法第31条に基づき、社会一般の情勢に適合したものとなるよう「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」（以下「職員給与の支給基準」という。）を定め、公表しています。「職員給与の支給基準」では、職員給与については、「適切な政策運営及び業務サービスの維持・向上を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし、そうした人材の、主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情をも勘案」して決定することとしています。

令和8年度の職員の給与等に関しては、管理職および企画専門職員（以下「管理職等」という。）以外の職員の定例給与ならびに再雇用者（エキスパート職員）の時間給を+3.4％改訂（ベア）するとともに、賞与の支給条件について5月賞与および11月賞与の支給率（ベアによる増加分を除く。）を、管理職等以外の職員については2.445か月、管理職等については3.452か月、再雇用者（エキスパート職員）については1.331か月（担当者の補助的・定型的事務を職務とする者は同1.095か月）としました。

日本銀行職員の給与については、上記「職員給与の支給基準」のほか、「事務職員・技術職員・庶務職員・企画専門職員及びエキスパート職員の給与支給額、支給割合等」に掲載しています。また、役職員の給与等の状況については、「日本銀行の役職員の報酬、給与等について」をご参照ください。

（参考）日本銀行職員（管理職等以外）の定例給与改訂および賞与支給率の推移