外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
:「資本取引に関する報告書・届出書」関係

2024年10月
日本銀行国際局

ご利用に当たって

この「外為法Q&A」（資本取引編）は、資本取引（「対外直接投資」を含む）に関する報告書等の取扱いを問答形式で取りまとめ、さらに、参考資料として、（1）資本取引の規制概要、（2）資本取引の取引種類別報告書等一覧、（3）海外支店等の設置・拡張資金の具体的費目、（4）省庁の照会先一覧を掲載したものです。本ホームページに掲載の報告書様式・記入の手引等と併せてご活用ください。

報告書については、本Q&Aで取扱っている報告書のほかに、別途外為法55条に定める「支払又は支払の受領に関する報告書」（輸出入の決済に係るものを除く、居住者・非居住者間の一定額を超える受払などが該当します）、外為法第55条の9に定める「海外預金の残高に関する報告書」の提出が必要になりますのでご注意ください。
なお、同報告書の提出にあたっては、本ホームページに掲載の該当項目をご参照ください。

作成日・記述等

この「外為法Q&A」は、令和6年10月現在で改訂、作成したものです。その後の政省令・告示等の改正によって取扱いが変更される場合がありますので、ご注意ください。

また、本「外為法Q&A」は、法令の主旨を理解し易いよう、できるだけ簡潔に記述しておりますので、正確な理解のために、関係法令と併せてご活用頂くことをお勧めします。