報告書様式および提出要領等（2013年以前適用）

• 目次
• 特別国際金融取引勘定の運用調達状況
• 対外支払手段等
• 非居住者等に対する債権債務
• 支払等、海外預金の残高
• 資本取引
• 内部留保等
• 対内直接投資等、技術導入
• 外為法55条の7に係るもの
• 外為法55条の9に係るもの

報告省令と直投命令に基づく主な報告書（2013年以前に適用されるもの）の様式、提出要領、および報告書作成のうえで必要となる関係資料を掲載しています（一部の報告書様式および提出要領等には、2013年以前に適用されるものである旨、記載しています）。
報告書提出の要否の判断や記載するうえで用いる換算レート（基準外国為替相場・裁定外国為替相場、報告省令レート）は報告書作成の際に使用するレート（換算レート）に掲載しています。

目次

お願い

郵送により「報告書控」を希望される場合、返信用封筒に宛名を記入し、返信用の郵便切手を添付して報告書を日本銀行に送付いただいておりますが、最近、料金不足のケースが多く見受けられます。
つきましては報告書の送付時には、料金不足にならないよう必ずご確認のうえ、返信用封筒に所要の切手を添付していただくようお願いいたします。

なお、「報告書控」への押印は、取引等の内容の真正性を証明するものではございません。

特別国際金融取引勘定の運用調達状況（提出先：金融市場局為替課）

外国為替の取引等の報告に関する省令第14条第1項第1号、第14条の2第1項第1号および第14条の3第1項第1号に基づく報告書

対外支払手段等（提出先：金融市場局為替課）

外国為替の取引等の報告に関する省令第14条第3項および第15条に基づく報告書

非居住者等に対する債権債務（提出先：金融市場局総務課市場統計グループ）

外国為替の取引等の報告に関する省令第14条第4項および第5項、第23条の2および第23条の3に基づく報告書

支払等、海外預金の残高（提出先：国際局（国際収支課））

外国為替の取引等の報告に関する省令第2条、3条、32条に基づく報告書および国際収支項目番号一覧

資本取引（提出先：国際局（国際収支課））

外国為替の取引等の報告に関する省令第8条～13条（第9条第2項、第13条第3項～第5項を除く）に基づく報告書

• 平成24年1月17日付で、報告省令の改正に伴い、様式17、18、23、24が廃止され、様式16の記入要領が変更されました。また、様式16、19の報告下限が10億円相当額に変更されました。

参考資料

内部留保等（提出先：国際局（国際収支課））

外国為替の取引等の報告に関する省令第29条、30条に基づく報告書

対内直接投資等、技術導入（提出先：国際局（国際収支課））

対内直接投資等に関する命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告書および所管事業一覧、掲載国一覧、告示別表第一・別表第二・別表第三、指定技術

外為法55条の7に係るもの（提出先：国際局（国際収支課））

外国為替及び外国貿易法第55条の7に基づく報告書＜外国為替業務に関する事項の報告＞

外為法55条の9に係るもの（提出先：国際局（国際収支課））

外国為替及び外国貿易法第55条の9に基づく報告書