バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」及び「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」の公表について
2020年8月13日
日本銀行
バーゼル銀行監督委員会（以下、「バーゼル委」）は、8月6日、「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」（原題：Principles for operational resilience）及び「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」（原題：Revisions to the principles for the sound management of operational risk）と題する市中協議文書を公表しました。
「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」は、危機時における銀行の重要業務の継続について、銀行に対して求める計7の原則（ガバナンス、オペレーショナル・リスク管理、業務継続計画とテスト、相互関係と相互依存度のマッピング、サードパーティ依存度の管理、インシデント管理、サイバーセキュリティを含む情報通信技術への対応）を示すものです。
また、「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」は、2003年に策定され、2011年に改訂されたものですが、バーゼルIIIのオペレーショナル・リスクの枠組みとの記述上の平仄や情報通信技術の進展などを踏まえ、今般、改訂することが提案されています。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
- プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
- 市中協議文書「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」（原文 [PDF] ＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
- 市中協議文書「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」（原文 [PDF] ＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2020年11月6日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料（注）
- （注）2020年9月30日に追加掲載しました。