金融安定理事会による市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」の公表について
2022年10月20日
日本銀行
金融安定理事会(FSB)は、10月17日、「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」(原題:Achieving Greater Convergence in Cyber Incident Reporting – Consultative Document)と題する市中協議文書を公表しました。
FSBは2021年10月に「サイバーインシデント報告-既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」(原題:Cyber Incident Reporting: Existing Approaches and Next Steps for Broader Convergence)を公表し、インシデント報告の収斂に向けた今後の方向性を示しました。
今回公表された市中協議文書は、インシデント報告の更なる収斂に向けて、より詳細な課題分析に基づく提案事項を取りまとめているほか、FSBが2018年11月に公表した「サイバー用語集」(原題:Cyber Lexicon)の改定案も含まれており、同内容について広く意見が求められています。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
- プレス・リリース(原文 [PDF])<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
- 市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」(原文 [PDF])<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
本市中協議文書に対するコメントは、2022年12月31日までに、FSB事務局宛(fsb@fsb.org)に英文でご提出ください。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(外部サイトへのリンク)