【概要説明】 通貨及び金融の調節に関する報告書 参議院財政金融委員会における概要説明
日本銀行総裁 植田 和男
2024年6月18日
はじめに
日本銀行は、毎年6月と12月に「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について、詳しくご説明申し上げる機会を頂き、厚く御礼申し上げます。
経済金融情勢
まず、最近の経済金融情勢について、ご説明致します。
わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けるとみています。
物価面をみると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2％台前半となっています。先行きについては、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、来年度にかけては、政府による経済対策の反動等が前年比を押し上げる方向に作用すると考えています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には2％の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えています。
先行きのリスク要因をみますと、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い状況です。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要があると考えています。この間、わが国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、わが国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かう惧れがある一方、利回り追求行動などから、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点では、これらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
金融政策運営
次に、金融政策運営について、ご説明申し上げます。
日本銀行は、先週の金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については現状維持、すなわち、無担保コールレート・オーバーナイト物を、0から0.1％程度で推移するよう促すことを決定しました。次回金融政策決定会合までの長期国債およびCP等・社債等の買入れについては、本年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施します。その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定しました。市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、今後1から2年程度の長期国債買入れに関する具体的な減額計画を決定します。
今後とも、日本銀行は、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営して参ります。
ありがとうございました。