【概要説明】通貨及び金融の調節に関する報告書
参議院財政金融委員会における概要説明
日本銀行総裁 黒田 東彦
2015年2月26日
目次
はじめに
日本銀行は、毎年6月と12月に「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出しております。本日、わが国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しくご説明申し上げる機会を頂き、厚く御礼申し上げます。
わが国の経済金融情勢
最初に、わが国の経済金融情勢について、ご説明申し上げます。
わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けています。企業部門では、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に生産が持ち直しています。また、企業収益は改善が続いており、企業は前向きな投資スタンスを維持しています。家計部門については、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費も全体としては底堅く推移しています。このように、企業部門・家計部門ともに、所得から支出への前向きな循環メカニズムは、しっかりと作用し続けていると考えています。先行きについても、景気は緩やかな回復基調を続けていくと考えられます。
こうした経済活動を支えるわが国の金融環境は、緩和した状態にあります。企業の資金調達コストは低水準で推移しているほか、銀行貸出残高は緩やかに増加しています。
物価面をみると、原油価格の下落によって消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は縮小してきており、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて0％台半ばとなっています。先行きは、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に、基調的な物価上昇率は着実に高まっていくとみられます。また、原油価格の下落は、やや長い目でみれば、経済活動に好影響を与え、物価上昇要因となるものです。こうしたもとで、消費者物価の前年比は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提にたてば、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高め、2015年度を中心とする期間に2％程度に達する可能性が高いとみています。ただし、原油価格の動向によって2％に達する時期が多少前後する可能性がある点は留意しておく必要があります。
金融政策運営
次に、日本銀行の金融政策運営について、ご説明申し上げます。
日本銀行は、一昨年4月、2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、「量的・質的金融緩和」を導入しました。さらに、昨年10月には、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。これは、消費税率引上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働くもとで、デフレマインドの転換が遅延するリスクがあることを踏まえ、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持することを目的としたものです。
こうしたもとで、「量的・質的金融緩和」は、所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う方針です。
ありがとうございました。