「経済・物価の将来展望とリスク評価」の公表について

2000年10月13日
日本銀行

　日本銀行は、本日公表した「『物価の安定』についての考え方」に基づき、「経済・物価の将来展望とリスク評価」の公表を開始することとしました。具体的な公表方法等は、以下のとおりとします。

「経済・物価の将来展望とリスク評価」は、政策委員会・金融政策決定会合で決定のうえ、４月および10月の年２回、それぞれの月に公表する「金融経済月報」に掲載して公表する。ただし、本年10月分については、「金融経済月報」とは別に、10月30日の金融政策決定会合で決定のうえ、10月31日に公表する。
「経済・物価の将来展望とリスク評価」の中に、「政策委員の見通し」を参考計表として掲載する。
「政策委員の見通し」の対象は、実質ＧＤＰ、国内卸売物価指数、消費者物価指数（除く生鮮食品）の年度平均前年比の値とする。
本年10月に公表する「政策委員の見通し」の対象期間については、本年度とする。
「政策委員の見通し」として、(1)政策委員がそれぞれ作成する見通し計数のうち最低値、最高値を１個ずつ除いたものを「幅」で示した「政策委員の大勢見通し」と、(2)政策委員の作成した全見通し計数を最低値、最高値の「幅」で示した「政策委員全員の見通し」の、２つを公表する。
「政策委員の見通し」を作成するに当たり、先行きの金融政策運営については不変を前提とする。

　日本銀行としては、こうした措置を通じて、今後とも、経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営の考え方について、一層のご理解をいただくよう努力を重ねていく所存です。また、金融政策運営の透明性向上を図る観点から、上記の公表方法や公表内容の改善等を含め、引き続き検討してまいりたいと考えています。

以上