「国債の条件付売買基本要領」の制定等について

2002年 9月18日
日本銀行

　日本銀行は、本日開催した政策委員会・金融政策決定会合において、下記の諸措置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。これは、金融調節の一層の円滑化を図る趣旨から、現行の短国現先オペおよび国債借入オペに代えて、国債を対象とする新現先方式によるオペレーションを導入し、あわせて、事務手続の整備を図るものです。

記

「国債の条件付売買基本要領」を別紙１のとおり制定すること。
「短期国債売買および国債の条件付売買における売買対象先選定基本要領」を別紙２のとおり制定すること。
次の政策委員会決定を「国債の条件付売買基本要領」附則に定める日をもって廃止すること。ただし、当該廃止の日より前に次の政策委員会決定に基づき実施した金銭を担保とする国債の借入および短期国債の条件付売買の取扱いは、なお従前の例によること。
1. （1）「金銭を担保とする国債の借入基本要領」
  （平成９年１０月２８日決定）
2. （2）「金銭を担保とする国債の借入における借入対象先選定基本要領」
  （平成１１年６月１４日決定）
3. （3）「短期国債の条件付売買基本要領」
  （平成１１年３月２５日決定）
4. （4）「短期国債売買における売買対象先選定基本要領」
  （平成１０年１２月１５日決定）
5. （5）「国債の売戻条件付買入要領」
  （昭和６２年１１月２７日決定）
上記２．により制定した「短期国債売買および国債の条件付売買における売買対象先選定基本要領」に基づく第１回目の売買対象先選定は、当該基本要領の実施日から８か月程度の期間を経た後に行うこととし、それまでの間は次のとおり取扱うこと。
1. （1）「短期国債売買における売買対象先選定基本要領」に基づき現に選定されている売買対象先を「短期国債売買基本要領」（平成１１年１０月２７日決定）に基づく売買における売買対象先とすること。
2. （2）「短期国債売買における売買対象先選定基本要領」に基づき現に選定されている売買対象先または「金銭を担保とする国債の借入における借入対象先選定基本要領」に基づき現に選定されている借入対象先のうち、「国債の条件付売買基本要領」に基づく売買における売買対象先となることを希望し、次に掲げる事項の遵守を約した先を「国債の条件付売買基本要領」に基づく売買における売買対象先とすること。
  1. イ、本行の国債の条件付売買に積極的に応札すること
  2. ロ、正確かつ迅速に事務を処理すること
  3. ハ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
3. （3）上記（１）または（２）により売買対象先とする先については、「短期国債売買および国債の条件付売買における売買対象先選定基本要領」４．（２）および（３）の規定を準用すること。
次の政策委員会決定を別紙３から別紙８までのとおり一部改正すること。
1. （1）「手形買入基本要領」
  （平成１２年４月２７日決定）・・・・・・・・・・・・・・別紙３
2. （2）「手形売出基本要領」
  （平成１２年４月２７日決定）・・・・・・・・・・・・・・別紙４
3. （3）「短期国債売買基本要領」・・・・・・・・・・・・・・・・別紙５
4. （4）「国債売買基本要領」
  （平成１１年３月２５日決定）・・・・・・・・・・・・・・別紙６
5. （5）「コマーシャル・ペーパーの売戻条件付買入基本要領」
  （平成１０年１２月１５日決定）・・・・・・・・・・・・・別紙７
6. （6）「補完貸付制度基本要領」
  （平成１３年２月２８日決定）・・・・・・・・・・・・・・別紙８

以上

本件照会先

企画室企画第２課

山田 03-3277-2800）
正木 03-3277-2813）

金融市場局金融市場課

加藤 (03-3277-1286)
熊谷 (03-3277-1360)

別紙１

「国債の条件付売買基本要領」

１．趣旨

　この基本要領は、金融調節の一層の円滑化を図る趣旨から、利付国債、割引短期国債および政府短期証券の売戻条件付買入または買戻条件付売却を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．売買店

　本店（業務局）とする。

３．売買対象先

　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構および預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く。）、証券会社（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第１０条第１項第２号に規定する証券会社および同項第４号に規定する外国証券会社をいう。）、証券金融会社（同項第３号に規定する証券金融会社をいう。）および短資業者（同項第５号に規定する者をいう。）のうち、別に定めるところにより選定した先とする。

４．売買対象

　利付国債、割引短期国債および政府短期証券（以下「売買国債」と総称する。）とする。

５．売戻条件および買戻条件

　買入または売却に当っては、買入日または売却日の翌日から起算して６か月以内の確定日に売戻または買戻を行う旨の条件を付する。

６．売買方式

（1）売戻条件付買入の場合
買入日から売戻日までの期間中の利回り（以下「買入期間利回り」という。）を入札に付してコンベンショナル方式により決定し、これにより買入れる方式とする。
（2）買戻条件付売却の場合
売却日から買戻日までの期間中の利回り（以下「売却期間利回り」という。）を入札に付してコンベンショナル方式により決定し、これにより売却する方式とする。

７．売買価格

（1）買入価格および売却価格
市場実勢相場等を勘案して銘柄ごとに定める価格（以下「時価」という。）を時価売買価格比率で除して得た金額とする。
（2）時価売買価格比率
時価売買価格比率は、買入または売却の別および売買国債の残存期間に応じ、次のとおりとする。
1. イ．買入の場合
  1. （イ）残存期間１年以内のもの　　　　　　　　　　　　１．００３
  2. （ロ）残存期間１年超５年以内のもの　　　　　　　　　１．００６
  3. （ハ）残存期間５年超１０年以内のもの　　　　　　　　１．０２１
  4. （ニ）残存期間１０年超２０年以内のもの　　　　　　　１．０３９
  5. （ホ）残存期間２０年超のもの　　　　　　　　　　　　１．０５７
2. ロ．売却の場合
  1. （イ）残存期間１年以内のもの　　　　　　　　　　　　０．９９７
  2. （ロ）残存期間１年超５年以内のもの　　　　　　　　　０．９９４
  3. （ハ）残存期間５年超１０年以内のもの　　　　　　　　０．９８０
  4. （ニ）残存期間１０年超２０年以内のもの　　　　　　　０．９６４
  5. （ホ）残存期間２０年超のもの　　　　　　　　　　　　０．９４８
（3）売戻価格
売戻価格は、買入価格に、買入価格に買入日から売戻日までの日数に応じ買入期間利回りを乗じて得た額を加えた金額とする。
（4）買戻価格
買戻価格は、売却価格に、売却価格に売却日から買戻日までの日数に応じ売却期間利回りを乗じて得た額を加えた金額とする。

８．担保

（1）純与信額
純与信額は、一の営業日において、当該営業日をすべての売戻条件付買入および買戻条件付売却の売戻日または買戻日であるとみなした場合において、次のイ．の金額がロ．の金額を上回るときの、その上回る金額をいう。
1. イ．本行または売買先が相手方から受取るべき売戻代金または買戻代金に時価売買価格比率を乗じた金額、相手方に売却した売買国債の時価評価額および相手方に差入れている担保国債の担保価額の合計金額
2. ロ．本行または売買先が相手方に支払うべき買戻代金または売戻代金に時価売買価格比率を乗じた金額、相手方から買入れた売買国債の時価評価額および相手方から受入れている担保国債の担保価額の合計金額
（2）担保の受入等
売買先に対して純与信額を有する場合には、当該売買先から担保の差入または返戻を受ける。
（3）担保の差入等
売買先が本行に対して純与信額を有する場合において、当該売買先から請求を受けたときは、当該売買先に対して担保の差入または返戻を行う。
（4）担保の種類
利付国債、割引国債、割引短期国債および政府短期証券とする（本要領において、「担保国債」と総称する。）。
（5）担保価格
担保価格は、受入または差入の別および担保国債の残存期間に応じ、次のとおりとする。
1. イ．受入の場合
  1. （イ）残存期間１年以内のもの　　　　　　　　　　時価の９９．７％
  2. （ロ）残存期間１年超５年以内のもの　　　　　　　時価の９９．４％
  3. （ハ）残存期間５年超１０年以内のもの　　　　　　時価の９８．０％
  4. （ニ）残存期間１０年超２０年以内のもの　　　　　時価の９６．３％
  5. （ホ）残存期間２０年超のもの　　　　　　　　　　時価の９４．６％
2. ロ．差入の場合
  1. （イ）残存期間１年以内のもの　　　　　　　　　　時価の１００．３％
  2. （ロ）残存期間１年超５年以内のもの　　　　　　　時価の１００．６％
  3. （ハ）残存期間５年超１０年以内のもの　　　　　　時価の１０２．０％
  4. （ニ）残存期間１０年超２０年以内のもの　　　　　時価の１０３．７％
  5. （ホ）残存期間２０年超のもの　　　　　　　　　　時価の１０５．４％

９．売買国債の差替え

　売買先から請求を受けた場合において、適当と認めたときは、買入れた売買国債と異なる銘柄の売買国債への差替えに応じる。売買先が認めた場合には、売却した売買国債と異なる銘柄の売買国債に差替えることができる。

１０．その他

（1）売買日等の決定
買入日および売戻日または売却日および買戻日、売買金額、売買先、売買銘柄その他売買を行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して売買のつど決定する。
（2）売買国債および担保国債の利子の取扱い
買入れた売買国債および受入れた担保国債の利子支払期日が到来した場合には、その利子相当額を売買先に支払う。売却した売買国債および差入れた担保国債の利子支払期日が到来した場合には、売買先からその利子相当額の支払いを受ける。

（附則）

　この基本要領は、平成１４年１１月末までの総裁が別に定める日から実施する。

別紙２

「短期国債売買および国債の条件付売買における売買対象先選定基本要領」

１．趣旨

　この基本要領は、金融調節に関する事務手続の一層の明確化を図る趣旨から、「短期国債売買基本要領」（平成１１年１０月２７日付政委第１６３号別紙１．）および「国債の条件付売買基本要領」（平成１４年９月１８日付政委第１０９号別紙１．）に規定する売買対象先の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．売買対象先の選定基準等

（1）売買対象先の選定に当っては、売買対象先となることを希望する先を公募するものとする。
（2）売買対象先については、（１）の公募に応じた者の中から、次に掲げる要件を満たす先を選定する。
1. イ、本行本店の当座預金取引先であること
2. ロ、日本銀行金融ネットワークシステムを利用していること
3. ハ、国債振替決済制度の参加者（間接参加者を除く。）であること
4. ニ、自己資本の状況および考査等から得られた情報に照らし、信用力が十分であると認められること
（3）（２）に掲げる要件を満たした先の数が、本行が短期国債売買および国債の条件付売買の円滑な実施のために適当と認める売買対象先の数を上回る場合には、次に掲げる事項を勘案して売買対象先を選定する。
1. イ、利付国債、割引短期国債および政府短期証券（以下「売買対象国債」という。）の流通市場における取引高
2. ロ、売買対象国債の流通市場における取引平均残高
3. ハ、売買対象国債の流通市場における取引先数
4. ニ、売買対象国債の流通市場における金利情報の市場参加者への提供状況
5. ホ、既存の売買対象先については、本行の短期国債売買および国債の条件付売買における落札実績

３．売買対象先の選定頻度

　売買対象先は、原則として年１回の頻度で見直すこととする。

４．売買対象先の遵守事項等

（1）売買対象先の公募に際しては、次に掲げる売買対象先としての遵守事項を明示するものとする。
1. イ、本行の短期国債売買および国債の条件付売買に積極的に応札すること
2. ロ、正確かつ迅速に事務を処理すること
3. ハ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
（2）売買対象先が（１）に掲げる事項に著しく背馳した場合には、売買対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
（3）（２）に定める場合のほか、２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、売買対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（附則）

　この基本要領は、「国債の条件付売買基本要領」附則に定める日から実施する。

別紙３

「手形買入基本要領」中一部改正

　３．を横線のとおり改める。

３．買入対象先

　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構および~~紀伊預金管理銀行~~預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く。）、証券会社（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第１０条第１項第２号に規定する証券会社および同項第４号に規定する外国証券会社をいう。）、証券金融会社（同項第３号に規定する証券金融会社をいう。）および短資業者（同項第５号に規定する者をいう。）のうち、別に定めるところにより選定した先とする。

（附則）

　この基本要領の一部改正は、平成１４年９月１８日から実施する。