国債現先オペの期間延長の検討について

2003年 9月12日
日本銀行

　現在、日本銀行の金融調節においては、手形買入れオペや短期国債買入れは最長期間が１年であるのに対し、国債現先オペ（国債及び短期国債の条件付売買）は最長期間が６か月となっている。本日の政策委員会・金融政策決定会合では、量的緩和政策のもとで金融市場の安定確保のため金融調節を機動的に行う観点から、国債現先オペの期間を延長することが適当ではないかとの意見が出された。これを受けて議長は、国債現先オペの期間延長につき検討し、次回決定会合で報告するよう、執行部に指示した。

以上