当面の金融政策運営について

2022年7月21日
日本銀行

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日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
1. （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）^（注1）
  1. ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
    
    短期金利：
    
    日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用する。
    
    長期金利：
    
    10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
  2. ［2］連続指値オペの運用
    
    上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。
2. （2）資産買入れ方針（全員一致）
  長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
  1. ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
  2. ［2］CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している^（注2）。

以上

（注1）賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、鈴木委員、安達委員、中村委員、野口委員、中川委員。反対：片岡委員。片岡委員は、コロナ後を見据えた企業の前向きな設備投資を後押しする観点から、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。本文に戻る
（注2）片岡委員は、財政・金融政策の更なる連携が必要であり、日本銀行としては、政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関連付けたものに修正することが適当であるとして反対した。本文に戻る

（参考）

開催時間

　7月20日（水） 14:00から15:45
　7月21日（木）　9:00から11:57

出席委員

議長　黒田　東彦（総裁）
雨宮　正佳（副総裁）
若田部昌澄（　副総裁　）
鈴木　人司（審議委員）
片岡　剛士（　審議委員　）^（注）
安達　誠司（　審議委員　）
中村　豊明（　審議委員　）
野口　旭　（　審議委員　）
中川　順子（　審議委員　）

（注）片岡委員は、電話会議により出席。

上記のほか、

　7月20日

財務省　　奥　達雄　　大臣官房総括審議官（14:00から15:45）
内閣府　　井上　裕之　内閣府審議官（14:00から15:45）

　7月21日

財務省　　大家　敏志　財務副大臣（9:00から11:36、11:45から11:57）
内閣府　　黄川田仁志　内閣府副大臣（9:00から11:36、11:45から11:57）

が出席。

公表日時

当面の金融政策運営について――7月21日（木）12:04
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――7月21日（木）12:04
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――7月22日（金）14:00予定
主な意見――7月29日（金）8:50予定
議事要旨――9月28日（水）8:50予定

以上