当面の金融政策運営について
2022年10月28日
日本銀行
- 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
- （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）
- ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
- 短期金利：
- 日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用する。
- 長期金利：
- 10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
- ［2］連続指値オペの運用
上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。
- ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
- （2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
- ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
- ［2］CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。
- （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）
- 日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
以上
（参考）
- 開催時間
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- 10月27日（木） 14:00から16:12
- 10月28日（金） 9:00から11:43
- 出席委員
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- 議長 黒田 東彦（総裁）
- 雨宮 正佳（副総裁）
- 若田部昌澄（ 副総裁 ）
- 安達 誠司（審議委員）
- 中村 豊明（ 審議委員 ）
- 野口 旭 （ 審議委員 ）
- 中川 順子（ 審議委員 ）
- 高田 創 （ 審議委員 ）
- 田村 直樹（ 審議委員 ）
上記のほか、
- 10月27日
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- 財務省 奥 達雄 大臣官房総括審議官（14:00から16:12）
- 内閣府 井上 裕之 内閣府審議官（14:00から16:12）
- 10月28日
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- 財務省 奥 達雄 大臣官房総括審議官（9:00から11:24、11:31から11:43）
- 内閣府 井上 裕之 内閣府審議官（9:00から11:24、11:31から11:43）
が出席。
- 公表日時
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- 当面の金融政策運営について――10月28日（金）11:50
- 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――10月28日（金）11:50
- 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――10月31日（月）14:00予定
- 主な意見――11月8日（火）8:50予定
- 議事要旨――12月23日（金）8:50予定
以上