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当面の金融政策運営について

2023年7月28日
日本銀行

  1. 日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定した。わが国の物価情勢を展望すると、賃金の上昇を伴う形で、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、粘り強く金融緩和を継続する必要がある。そうした中、経済・物価を巡る不確実性がきわめて高いことに鑑みると、長短金利操作の運用を柔軟化し、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることが適当である。

    長短金利操作、資産買入れ方針については以下のとおりとする。

    1. （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
      1. ［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする　（全員一致）。
        短期金利：
        日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用する。
        長期金利：
        10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
      2. ［2］長短金利操作の運用（賛成8反対1）（注）

        長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10年物国債金利について1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する1。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。

    2. （2）資産買入れ方針（全員一致）

      長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

      1. ［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
      2. ［2］CP等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
  2. 海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。

    わが国の物価は、4月の展望レポートの見通しを上回って推移しており、本年の春季労使交渉などを背景に、賃金上昇率は高まっている。企業の賃金・価格設定行動に変化の兆しが窺われ、予想物価上昇率も再び上昇する動きがみられる。今後も上振れ方向の動きが続く場合には、実質金利の低下によって金融緩和効果が強まる一方、長期金利の上限を厳格に抑えることで、債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じるおそれがある。長短金利操作の運用の柔軟化によって、こうした動きを和らげることが期待される。

    一方、グローバルな金融環境のタイト化が海外経済に及ぼす影響を含め、わが国経済・物価の下振れリスクも高い。下振れリスクが顕在化した場合には、長短金利操作の枠組みのもとで、長期金利が低下することで、緩和効果が維持されることになる。

  3. 日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。

    「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

以上

  • （注）賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、野口委員、中川委員、高田委員、田村委員。反対：中村委員。中村委員は、長短金利操作の運用の柔軟化については賛成であるが、法人企業統計等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましいとして反対した。本文に戻る
  1. 現在の金利情勢のもとでは応札は見込まれないと考えられるが、当分の間、毎営業日、実施する。本文に戻る

（参考）

開催時間
  • 7月27日（木） 14:00から16:06
  • 7月28日（金）　9:00から12:21
出席委員
  • 議長　植田　和男（総裁）
  • 氷見野良三（副総裁）
  • 内田　眞一（　副総裁　）
  • 安達　誠司（審議委員）
  • 中村　豊明（　審議委員　）
  • 野口　旭　（　審議委員　）
  • 中川　順子（　審議委員　）
  • 高田　創　（　審議委員　）
  • 田村　直樹（　審議委員　）

上記のほか、

7月27日
  • 財務省　　坂本　基　　大臣官房総括審議官（14:00から16:06）
  • 内閣府　　井上　裕之　内閣府審議官（14:00から16:06）
7月28日
  • 財務省　　秋野　公造　財務副大臣（9:00から11:55、12:03から12:21）
  • 内閣府　　藤丸　敏　　内閣府副大臣（9:00から11:55、12:03から12:21）

が出席。

公表日時
  • 当面の金融政策運営について――7月28日（金）12:28
  • 経済・物価情勢の展望（基本的見解）――7月28日（金）12:28
  • 経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――7月31日（月）14:00予定
  • 主な意見――8月7日（月）8:50予定
  • 議事要旨――9月27日（水）8:50予定

以上