金融政策決定会合議事要旨および金融経済月報の公表早期化について

2000年9月8日
日本銀行

日本銀行は、新しい日本銀行法のもとで、金融政策決定会合の議事要旨や金融経済月報の公表、記者会見、講演、インターネット・ホームページなど様々な方法を通じて、金融政策の透明性の向上に努めてまいりました。このたび、透明性の一層の向上という観点から、決定会合の運営方法につき検討を行った結果、以下のような措置を講ずることとしました。

1. 議事要旨の公表の早期化

現在、決定会合の議事要旨は、次々回会合で承認のうえ、その3営業日後に公表することとしています。ただ、このルールによりますと、会合の間隔によっては、公表が約2ヶ月後とかなり遅くなるケースも発生します。そこで、今後は、概ね1ヶ月程度を目処に次回または次々回の決定会合で承認のうえ、公表することとします。個々の議事要旨の公表日程については、会合開催日程 ^（注）とあわせて公表することとしますが、既に公表している日程のうち、8月11日開催分、9月14日開催分については、別添1のとおり、繰り上げることとします。

これに伴い、政策委員会議事規則を別添2のとおり改正します。

なお、議事要旨の内容については、今後とも、わかりやすい記述に努めるとともに、ホームページなどを利用して、利用者のご意見を頂く体制をさらに整えることとしました（ホームページに掲載する毎回の議事要旨の欄から直接メールでご意見をお送りいただけるようにします）。

• （注）3、6、9、12月に、先行き6ヶ月分の会合開催日程を公表している。

2. 金融経済月報の公表の早期化

金融経済月報は、現在、決定会合の翌々営業日の午前8時50分に公表しています。今後は、情報の早期公表の観点からこれを早め、会合の翌営業日の午後2時に公表することとします（別添1参照）。これに伴い、政策委員会議事規則を別添2のとおり、また「金融政策に関する対外発言についての政策委員会申し合わせ」（平成11年4月20日）を別添3のとおり改正し、いわゆるブラックアウト期間をこの公表時刻までに短縮します。

別添1 金融政策決定会合等の日程（平成12年7月～12月）

横線のとおり変更。

別添2 「政策委員会議事規則」の一部改正

（横線のとおり改正）

第2章 金融政策決定会合

（経済及び金融の情勢に関する基本的見解）

第12条 金融政策決定会合において、法第15条第1項第6号に規定する経済及び金融の情勢に関する基本的見解を議決したときは、議決を行った日の翌々営業日に、議長が適当と認める方法により、これを公表する。

（議事要旨）

第13条第2項 議長は、委員会の承認を得るため、議長が委員会の承認を得てあらかじめ定める次回又は次々回の金融政策決定会合において議事要旨を提出する。

別添3 「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」の一部改正

（横線のとおり改正）

各金融政策決定会合の2営業日前から会合当日（終日）まで（当該会合で経済及び金融の情勢に関する基本的見解が決定された場合は、その公表時刻（原則として2営業日後の午前中翌営業日の午後2時）まで）の期間は、原則として、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。