BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」の公表について

2013年4月15日
日本銀行

国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、4月11日、「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス（原題：Authorities' Access to Trade Repository Data）」と題する市中協議報告書を公表し、本年5月10日を期限とした市中協議を開始しました^（注1）。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳 [PDF 132KB]）^（注2）
• カバー・ノート（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳 [PDF 192KB]）^（注2）
• 市中協議報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）

1. （注1）市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、プレス・リリースをご覧ください。
2. （注2）4月19日に追加掲載しました。