わが国短期金融市場の動向——東京短期金融市場サーベイ（22/8月）の結果——
2022年10月7日
日本銀行金融市場局
はじめに
日本銀行金融市場局は2008年以降、わが国短期金融市場の取引動向などを把握するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施している。このサーベイは当初は隔年で実施していたが、市場動向をより的確にフォローする観点から、2013年より毎年実施することとしており、本年8月、第13回目となる調査を実施した（調査基準時点は本年7月末）。
今回のサーベイは、従来同様、日本銀行のオペレーション対象先および短期金融市場の主要な参加者を対象として実施している。今回のサーベイの調査対象先は383先となっている（回答率100％）。
日本銀行金融市場局は、今回のサーベイ結果を短期金融市場の動向把握のために有効に活用していくとともに、「債券市場サーベイ」なども併せ用いながら、金融市場の状況や構造変化の包括的かつ多面的な把握に努めていく考えである。また、「市場調節に関する意見交換会」や、「債券市場参加者会合」などの機会も活用しつつ、市場参加者の方々と対話を重ねながら、短期金融市場も含めたわが国金融市場の活性化に向けた関係者の取り組みを積極的に支援するとともに、自らも中央銀行の立場から、可能な限りの貢献を果たしてまいりたいと考えている。
概要
短期金融市場の取引残高は、資金調達残高・資金運用残高とも、前年から増加した。
この背景としては、（1）非居住者を中心とした債券需要を背景にレポ取引が増加したこと、（2）米国金利の先行きを巡る不確実性の高まりなどを背景としたドル資金需要の拡大や円安に伴う円換算額の増加によって、円投等が増加したことなどが挙げられる。この間、（3）対日銀取引は、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」の民間債務担保分の終了による利用残高の期落ちに伴い、前年対比で減少した。
短期金融市場の機能度（7月末時点）については、全体の9割近くの先が前年同時期と比べて「概ね変わらない」と回答しているが、同時に、前年の調査との比較では、「改善した」との回答の割合（4％）が幾分減少した一方で、「低下した」との回答の割合（9％）が幾分増加した。
日本銀行としては、今後も日々のモニタリング活動や本サーベイ、市場参加者との対話などを通じて、短期金融市場の動向を適切にフォローしていく考えである。
日本銀行から
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照会先
金融市場局市場企画課市場整備グループ
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