第20回決済システムフォーラムの議事の概要
2022年2月16日
日本銀行
日本銀行では、わが国の決済システムを巡る実務面の諸課題について、主要な金融市場インフラ運営主体との間で情報・意見の交換を行うことを目的として、第20回決済システムフォーラムをオンライン形式で開催した。今次会合では、気候変動に関する日本銀行の取り組みと国際的な議論や、各金融市場インフラにおける最近の取り組み等について情報共有を行った。
開催要領
開催日時：2022年2月2日（水）14：45～16：00
議題
- 開会挨拶
- 気候変動に関する日本銀行の取り組みと国際的な議論
- ラウンドテーブル（各金融市場インフラにおける最近の取り組み等）
- 閉会挨拶
1．開会挨拶の要旨（日本銀行決済機構局長 神山）
本フォーラムはわが国の決済システムを巡る実務面の諸問題について、主要な金融市場インフラ運営主体の間で情報・意見の交換を行うことを目的として2000年に発足し、今回で20回目を迎えました。
この間、日本銀行は、2013年3月に公表した「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針」に基づき、金融市場インフラを巡る国際的な議論の進展や国内外の金融市場インフラの先進的なリスク管理手法の調査・研究等も踏まえつつ、オーバーサイト活動を行ってきています。
また、各金融市場インフラにおかれても、CPMI-IOSCOの「金融市場インフラのための原則」に適合するための取り組みを進めてこられており、わが国決済システム全体の安全性と効率性の維持・向上に寄与してこられたところです。
前回の決済システムフォーラムは2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大の第一波の最中で開催されました。同フォーラムは電話会議形式の開催を余儀なくされましたが、その後の足許までに至る断続的な感染拡大の下でも、わが国の決済システムが安定的な稼働を継続し、わが国の決済・金融機能を正常に維持することができたのは、金融市場インフラや金融機関をはじめとする、関係者の方々の地道な取り組みが大きく寄与したものと受け止めています。これまでの多大なご努力に敬意を表したいと思います。
本日は、忌憚のない意見交換を通じ、わが国の決済システムの安全性・効率性の向上に向けた問題意識の一層の醸成・共有化を図ることができればと考えております。どうぞ宜しくお願い致します。
2．気候変動に関する日本銀行の取り組みと国際的な議論
日本銀行決済機構局から、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」（2021年7月16日）および、気候変動が金融システムへ悪影響を与えるメカニズム（気候関連金融リスク）の概要と国際的な取り組み状況等について説明。
3．ラウンドテーブル（各金融市場インフラにおける最近の取り組み等）
- （1）全国銀行資金決済ネットワーク
資料（全国銀行資金決済ネットワーク）に沿って、全銀システムの高度化に向けた対応（全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上等）、全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進等について説明。
資料（全国銀行資金決済ネットワーク） [PDF 1,863KB] - （2）全国銀行協会（外国為替円決済制度の運営主体）
資料（全国銀行協会）に沿って、外国為替円決済制度の概要、UETR（Unique End-to-end Transaction Reference）対応、SWIFT電文のISO20022移行に伴う対応、FMI原則への対応状況等について説明。
資料（全国銀行協会） [PDF 755KB] - （3）証券保管振替機構・ほふりクリアリング
資料（証券保管振替機構・ほふりクリアリング）に沿って、株式等振替制度における個人番号の提供対応、株主総会資料の書面交付請求対応、業務継続体制の強化に関する取り組みについて説明。
資料（証券保管振替機構・ほふりクリアリング） [PDF 126KB] - （4）日本証券クリアリング機構
資料（日本証券クリアリング機構）に沿って、LIBORの恒久的な公表停止に係る対応、デリバティブの祝日取引開始に伴うリスク管理制度の導入、関西データセンターの構築に向けた対応について説明。
資料（日本証券クリアリング機構） [PDF 693KB] - （5）東京金融取引所
資料（東京金融取引所）に沿って、東京金融取引所・清算機関最近の業容（直近3か年の商品別取扱量）、リセット付証拠金取引の追加上場、FXクリアリング（T-CLEAR FX）の開始、金利先物等清算参加者等の債務不履行時における損失補填の枠組みについて説明。
資料（東京金融取引所） [PDF 267KB] - （6）DTCCデータ・レポジトリージャパン
本邦における店頭デリバティブ取引情報報告制度の改正（従来は金融庁または取引情報蓄積機関となっていた報告先を取引情報蓄積機関に一本化）および取引情報報告制度の国際標準化をめぐる動向等について説明。