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金融機関における在宅勤務の拡がりとシステム・セキュリティ面の課題― アンケート調査結果から ―

2020年10月13日
日本銀行金融機構局

要旨

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染拡大を防止する観点から政府よりテレワーク等の推進が呼びかけられ、これに伴い在宅勤務の利用は急速に拡がっている。

日本銀行は、今般、当座預金取引先金融機関等のうち239先を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大前後における在宅勤務の実施状況やシステム・セキュリティ面の対策・課題等について調査するため、アンケートを実施した。

アンケート結果をみると、今回の感染拡大を受けて、金融機関においても在宅勤務の導入が大きく進展したことが確認された。また、システム面では、在宅勤務用の会社貸与端末の追加調達やシステムの能力増強など、様々な対策が実施されていたほか、今後も在宅勤務関連のシステム能力増強を図る先が少なからずみられた。一方、セキュリティ面では、会社貸与端末のセキュリティ対策は概ね適切に実施されていたが、在宅勤務での利用が認められた私用端末のセキュリティ対策に改善の余地がみられたほか、Web会議サービスの利用に当たって、運用ルールの策定など体制整備が必要な点がみられた。

在宅勤務の活用が今後も進んでいくと考えられる中、金融機関業務を安定的に運営していくためには、こうした動きに合わせてセキュリティ対策も適切に行う必要がある。日本銀行としては、金融機関が在宅勤務環境の整備やシステム・セキュリティ面の取り組みを進めていくうえで、本アンケート結果が活用されることを期待するとともに、考査・モニタリング、各種セミナー等を通じて、そうした取り組みを後押ししていく方針である。

日本銀行から

本レポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

金融機構局考査企画課

E-mail : csrbcm@boj.or.jp