地域金融機関の気候変動対応の現状（2023年度）
2024年3月29日
日本銀行金融機構局
要旨
気候変動対応が将来にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼし得るグローバルな課題であるとの認識がますます高まるなか、地域金融機関やその主要取引先である中小企業においても、気候変動対応を自らの問題として捉えたうえで、取組みを進める動きが拡がっている。
こうしたなか、地域銀行では、取引先の気候変動対応への取組みに寄り添う形で、金融サービス、非金融サービスの提供を通じて支援する動きに拡がりがみられているほか、金融機関として求められる規制対応や気候関連金融リスクの把握・管理に向けた取組みも着実に進んでいる。また、信用金庫においても、金融サービス、非金融サービスの提供を通じて取引先を支援する動きが着実に進んでいる。
地域金融機関は、これらの取組みを進めることで、新たなビジネス機会を獲得するほか、自行庫の気候関連金融リスクを低減することにより、金融機関としての競争力の維持や差別化、経営基盤の強化を図ることができる。
本稿は、今後、地域金融機関が一段と気候変動対応を進めていくうえでの参考となるよう、地域銀行を中心とした取組みの現状について、リスク管理面での取組みを中心に紹介するとともに、気候変動対応の進展に向けた期待について整理したものである。
日本銀行から
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照会先
金融機構局金融第2課
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