地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023年度)
2024年4月23日
日本銀行金融機構局
金融庁総合政策局
要旨
わが国金融機関においては、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえで、サイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえた、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や実効性の確保が重要な課題となっている。日本銀行および金融庁は、2022年度に続き、地域金融機関(地域銀行99先、信用金庫254先、信用組合145先)を対象に、サイバーセキュリティセルフアセスメントを実施した。
今次集計結果から、多くの地域金融機関では、サイバーセキュリティの確保を経営上の重要課題と捉え、技術・組織両面での対策の導入により、サイバーセキュリティ対策の実効性向上に向けた取り組みを着実に進めているが、サイバーセキュリティ人材の確保・育成やサードパーティリスクの管理については、なお課題を抱えていることが確認できた。
日本銀行および金融庁としては、地域金融機関がサイバーセキュリティ管理態勢の更なる強化に向けた取り組みを進めていくうえで、サイバーセキュリティセルフアセスメントが活用されることを期待するとともに、考査や検査、モニタリング、各種セミナー等を通じて、そうした取り組みを後押ししていく方針である。
- 2023 年度は、地域金融機関のほか、保険・証券といった他の金融業態に対しても実施。保険・証券の結果概要については、金融庁ホームページ(外部サイトへのリンク)をご覧ください。
日本銀行から
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照会先
金融機構局考査企画課
E-mail : csrbcm@boj.or.jp