地域経済報告 (2006年4月)^*

• 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに記述されている。
  なお、記述内容は支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものであり、必ずしも日本銀行全体の統一した見解ではない。

2006年4月18日
日本銀行

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目次

• I．各地域からの報告のポイント
• II．地域の視点
• ＜参考１＞地域別金融経済概況
• ＜参考２＞地域別主要指標

本件照会先

調査統計局　地域経済担当

Tel．03-3277-2649

Ｉ．各地域からの報告のポイント

　各地域の取りまとめ店の報告によると、足もとの景気は、大都市圏での改善が目立つほか、その他の地域でも回復方向への動きが続くなど、着実に回復を続けている。

　すなわち、多くの地域で、いち早く増加している設備投資に続き、雇用情勢の改善を通じ、個人消費や住宅投資について、比較的明るめの報告が聞かれている。このように企業部門から家計部門への波及が徐々にはっきりとしてくる中で、生産の増加がより明確になっているなど、全体として、景気回復の動きが着実なものとなってきている。ただ、北海道や四国など地方圏が「緩やかな持ち直しの動き」にとどまる一方で、東海や近畿が「拡大」となるなど、依然として地域間の格差がみられている。

　なお、１月の支店長会議時と比べると、総括判断は、４地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿）で、前回に引き続き、やや上方修正している。また、その他の５地域では、前回に上方修正した後、今回、その総括判断は維持しつつも、雇用情勢の改善やそのもとでの個人消費、さらには生産の改善を報告している地域が多い。

　個人消費は、近畿、東海でそれぞれ緩やかな「増加」や「回復」と判断しているほか、他の７地域でも「底堅さ」や「持ち直し」傾向の持続性や着実感が報告されている。

　主な個別の指標をみると、乗用車販売は、昨年末にかけてやや弱めの動きがみられた後、新車投入の効果等から、このところ持ち直し傾向にある。また、家電販売は、薄型テレビ等のデジタル家電のほか、高付加価値の白物家電も含め「増加」ないしは「堅調」など地合いの強さがうかがえる。このほか、大型小売店の売上も春物衣料のほか、ブランド品をはじめ身の回り品や雑貨等の売れ行き好調が指摘されている。この間、旅行取扱高についても、幾つかの地域から、春休み期間中の観光客に続き、ゴールデンウィーク期間の予約状況も良好に推移している、との報告がみられている。

　なお、前回報告との比較では、東北、北陸、関東甲信越、近畿の４地域が判断をやや上方修正している。

　設備投資は、すべての地域で、引き続き増加傾向にある。

　前回報告との比較では、北陸、近畿の２地域が判断をやや上方修正した。

　生産は、前回は「横ばい圏内で推移」としていた北海道が「緩やかに持ち直し」と報告しているほか、東北、四国では「持ち直し」、他の６地域では「増加（傾向）」と判断している。北陸では増加傾向を「幾分強めている」とし、また、東海でも「着実に」増加しているなど、地域によっては、増加テンポの拡大や着実性が増している様子がうかがえる。

　業種別の特徴をみると、加工業種では、デジタル家電向け等の電子部品・デバイスや電気機械は内外需双方向けに、また自動車関連などの輸送機械関連は主として輸出向けに、いずれも増加している。この間、素材業種では、鉄鋼など一部の素材で調整が進捗しているが、繊維は低操業が続いており、地域や品目でばらつきがみられる。

　前回報告との比較では、北陸、中国が上方修正したほか、北海道、東北、東海の３地域が判断をやや上方修正している。

　雇用・所得環境をみると、労働需給については、生産水準の引き上げやサービス業の出店増等を背景に新規求人が増えるなど、すべての地域で改善の動きが続いているが、東海の「有効求人倍率が高水準で推移」から北海道の「厳しいながらも改善の動き」まで、地域間の格差は依然として大きい。また、所得面では、「横ばい圏内」あるいは「低調に推移」とした地域が北海道、東北の２地域にとどまる一方、その他の７地域では、労働需給の改善や高水準の企業収益などを背景に、程度の差はありつつも、「増加」あるいは「改善」などと判断している。

　前回報告との比較では、東北、北陸、関東甲信越、近畿の４地域が判断をやや上方修正しているほかは、全ての地域で前回判断が維持されている。

需要項目等