地域経済報告 —さくらレポート— (2010年7月)^*

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

2010年7月8日
日本銀行

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I. 地域からみた景気情勢

今回の地域別総括判断を前回（１０年４月時点）と比較すると、８地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄）では、改善の動きがよりしっかりしてきたと判断した。また、今回は４地域（関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄）が「緩やかに回復している」と判断した。

項目別にみると、多くの地域が、生産の増加が続く中、設備投資の下げ止まりや持ち直し、雇用・所得環境の厳しさの緩和の動きがみられていると報告した。なお、過半の地域が、個人消費の下げ止まりや持ち直しの動きを報告した。

この間、多くの地域が水準の厳しさ（北海道、北陸、近畿、四国）ないし地域や業種、企業間の格差の存在（関東甲信越、九州・沖縄）に言及している。

表　地域からみた景気情勢
	10/4月判断	10/7月判断
北海道	低迷しているものの、持ち直しの動きが広がっている	厳しさを残しつつも、着実に持ち直している
東北	厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きが広がっている	持ち直しの動きが広がっている
北陸	依然として厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直している	依然として厳しい面もみられるが、着実に持ち直している
関東甲信越	地理的および業種間のばらつきを残しつつ、持ち直しの動きが続いている	地理的および業種間のばらつきを残しつつも、緩やかに回復している
東海	持ち直しを続けており、業種間・企業間の格差も徐々に縮小している	生産の増勢が一時的に鈍化したが、その後は再び増勢が戻りつつあり、全体として持ち直しを続けている
近畿	雇用面などに厳しさを残しつつも、着実に持ち直している	雇用面などに厳しさを残しつつも、緩やかに回復している
中国	持ち直している	緩やかに回復している
四国	一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体としては横ばい圏内で推移している	厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している
九州・沖縄	地域間のばらつきを残しつつも、全体として緩やかながら持ち直している	地域間のばらつきを残しつつも、緩やかに回復している

（注）前回との比較の「」、「」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、右上がりまたは悪化度合いの弱まりは、「」）。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「」となる。

公共投資は、７地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、中国、九州・沖縄）が「減少」または「減少基調」と判断した。また、近畿も「増勢鈍化」、四国は「頭打ち」と判断した。

設備投資は、４地域（北海道、東海、近畿、九州・沖縄）が「持ち直し」または「持ち直しつつある」、「低水準ながら増加」と判断したほか、他の４地域（北陸、関東甲信越、中国、四国）も「下げ止まっている」と判断した。この間、東北は「減少」と判断したが、減少幅の縮小に言及している。

内訳をみると、製造業では、引き続き維持・更新投資の再開や能力増強投資に踏み切る動きがみられるほか、新商品・研究開発投資の計画を上積みする動きがみられると報告された。また、非製造業では、引き続きインフラ関連産業の大型投資がみられるほか、複数の地域が、小売業における新規出店の動きを報告した。

個人消費は、政策効果の持続に加え、雇用・所得環境の厳しさが幾分緩和していることもあって、５地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、中国）が、全体として、「持ち直し」、「持ち直しの動き」または「下げ止まりつつある」と判断した。この間、４地域（東北、近畿、四国、九州・沖縄）は、全体としての地合いは弱い、との判断を続けている。

品目別の動きをみると、家電および乗用車販売は、引き続き、全地域が政策効果による増加を報告した。百貨店等大型小売店については、全体としては厳しい状況が続いているが、６地域（北海道、東北、関東甲信越、東海、中国、九州・沖縄）が「売上高の前年比減少幅は縮小している」等と報告した。このほか、７地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、四国、九州・沖縄）が、旅行関連需要の増加ないし下げ止まりの動きを報告した。

住宅投資は、北海道が「持ち直している」、東海が「一部に持ち直しの動きがみられる」と報告したほか、５地域（北陸、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄）が「下げ止まり」ないしは「下げ止まりつつある」と報告した。もっとも、多くの地域が水準の低さに言及している。

種類別の動きをみると、複数の地域が、「持家が前年水準を上回っている」と報告したほか、大都市圏を含む一部の地域（関東甲信越、東海）は、マンションを中心とする分譲について、「持ち直し」または「前年比プラス基調となりつつある」と報告した。

生産については、全地域が、「増加」または「持ち直し」との基調判断を示した。この間、４地域（東北、北陸、中国、四国）が、海外経済の改善等を背景に増勢が強まっていると報告した。一方、自動車関連業種の動きを主因に、北海道、東海が一時的な増勢鈍化を報告した。

業種別の主な動きをみると、自動車・同部品では、一部の地域が一時的な増勢鈍化を報告したものの、一般機械、電子部品・デバイスについては、多くの地域が「増加」ないし「高操業」と報告した。また、鉄鋼、非鉄、化学、金属製品などでも、多くの地域が「増加」や「高操業」、「持ち直し」等と報告した。この間、紙・パルプ、繊維については、一部地域が減少ないし低操業が続いていると報告した。

雇用・所得環境については、引き続き厳しい状況にあるが、多くの地域が、厳しさの緩和の動きがみられていると報告した。

雇用情勢については、３地域（北陸、関東甲信越、東海）が労働需給の緩やかな持ち直しを報告したほか、中国も一部業種における新規求人増加の動きを報告した。また、雇用者所得についても、３地域（東北、関東甲信越、四国）が「下げ止まりに向けた動き」を報告した。

需要項目等

表　需要項目等
	公共投資	設備投資	個人消費	住宅投資	生産	雇用・所得
北海道	減少している	低水準ながらも増加している	政策効果を主因に、持ち直しの動きが続いている	持ち直している	持ち直しの動きが鈍化している	雇用情勢は、厳しい状況が続いているものの、改善の動きがみられる。雇用者所得は、企業の人件費抑制スタンスが根強く、厳しい状況が続いているものの、所定外労働時間が増加傾向にあるなど、改善の動きがみられる
東北	前年を下回った	減少している	全体では弱い状況が続いているものの、各種政策の効果がみられているほか、値ごろ感のある一部の商品・サービスについては動意がみられ始めている	引き続き低調に推移しているが、一部に底打ちの動きがみられる	緩やかに回復している	雇用情勢をみると、改善に向けた動きがみられている。雇用者所得は、23か月振りに前年を上回った
北陸	北陸新幹線関連の大口工事の発注が一巡したこと等から、全体では減少している	製造業を中心に下げ止まっている	低調ながらも、政策効果等から下げ止まりつつある	持家を中心に下げ止まりつつある	中国等アジア向けを中心に輸出が増勢を強めていることなどから、業種の広がりを伴って増加している	雇用情勢をみると、依然として厳しい状況にあるが、労働需給は緩やかに持ち直す動きが続いている。雇用者所得は、製造業を中心に所定外給与の増加が続いているが、所定内給与の前年割れが続いており、全体としては厳しい状況が続いている
関東甲信越	足もとは国を中心に大型案件の発注がみられ横ばい圏内の動きとなっているが、基調としては減少している	下げ止まっている	雇用・所得環境の厳しさが幾分緩和する中、引き続き耐久消費財で各種対策等の効果がみられるほか、百貨店・スーパー売上高等の減少幅が縮小し、ホテル稼働率も改善を続けるなど、持ち直しの動きが広がっている	持家、貸家は下げ止まりつつある中、首都圏の分譲など一部には持ち直しに転じる動きもみられている	海外経済の改善等を背景に増加を続けている	雇用情勢は、引き続き厳しい状況にあるが、労働需給は緩やかな改善傾向にある。雇用者所得は、引き続き減少しているが、下げ止まりに向かいつつある
東海	減少基調にあるが、足もとでは大型工事の発注集中から高水準となっている	低水準ながら持ち直しつつある	自動車等の耐久財が高水準で推移している中で、非耐久財やサービス等も低水準ながら増加に転じつつあり、全体として持ち直している	引き続き低水準ながら、一部に持ち直しの動きがみられる	自動車の在庫調整を主因に、一時的に増勢が鈍化したものの、ここにきて増勢が戻りつつある	雇用・所得環境は、引き続き厳しい状況にあるが、労働需給は持ち直している
近畿	増勢が鈍化している	企業収益の改善が続く中、持ち直しつつある	耐久消費財が政策効果により持ち直している一方、雇用者所得が低調な地合いを続ける中、その他の分野では弱い動きが続いている	低水準ながら、下げ止まりつつある	輸出の増加や省エネ家電への政策支援を背景に、増加している。この間、在庫は減少を続けている	雇用情勢をみると、有効求人倍率が低い水準となっている中で、雇用者数は前年割れが続いており、賃金も弱い動きが続いている。雇用者所得は、低調な地合いが続いている
中国	減少している	下げ止まっている	経済対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直しの動きがみられる	下げ止まりつつある	増加している	雇用情勢は、厳しい状況が続く中、一部製造業などで新規求人の動きがみられており、幾分改善してきている。雇用者所得は、全体として企業の人件費抑制等を背景に弱い動きが続いているものの、所定外給与については、生産の持ち直しに伴い増加している
四国	頭打ちとなっている	下げ止まっている	各種対策の効果から耐久消費財の販売が高水準で推移しているものの、厳しい雇用・所得環境のもとで、全体としては弱めの動きが続いている	低水準で概ね横ばいとなっている	全体として緩やかに持ち直している	雇用情勢は、引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。雇用者所得は、概ね下げ止まっている
九州・沖縄	減少している	持ち直している	全体としてはなお弱い動きながら、一部に持ち直しの兆しがみられている	下げ止まっている	緩やかながら着実に増加している	雇用・所得情勢は、全体としてはなお厳しい状態にあるが、幾分改善の動きがみられている

II．地域の視点

最近の家計支出の動向と関連企業の対応

各地域における最近の家計支出の動向をみると、各種対策の効果や雇用・所得環境の厳しさの緩和等から、地域によるばらつきを伴いつつも、持ち直しの動きがみられている。こうした動きは、耐久消費財が中心であるが、耐久消費財以外の財——例えば、高額品（宝飾品、呉服等）、値ごろ感のある商品（食料品、日用雑貨等）——や、サービス——例えば、宿泊、教育等——でもみられており、徐々に広がりをみせているようにうかがわれる。

家計の支出スタンスに対する企業の見方をうかがうと、厳しい雇用・所得環境が続く中、基本的に抑制的な支出スタンスが維持されているとの声が引き続き聞かれる一方、基調変化の兆しを指摘する声が聞かれている。すなわち、(1)大部分の家計では、一部の財・サービスを除き、引き続き節約志向あるいは低価格志向を維持しているとの声が多く聞かれる。その一方で、最近では、(2)高齢者層や富裕層を中心に、高額品への支出スタンスが積極化しているとか、(3)20〜30歳代のＯＬ層あるいは30〜40歳代のファミリー層の一部を中心に、「節約疲れ」あるいは「プチ贅沢」の動きが顕れ始めているといった声が聞かれている。

こうした家計の支出スタンス変化の要因としては、景気の緩やかな回復等を反映した消費マインドの改善、最近の企業活動の回復を反映した所得増加（賞与や時間外手当の増加）の効果を指摘する声が聞かれている。

こうした状況のもと、企業では、収益増加を狙い、従来型の価格訴求重視の取り組みと並行して、最近の家計支出スタンスの変化等を踏まえた需要喚起策を導入し始めている。具体的には、価格競争が依然として激しい業態（スーパー、外食等）を中心に、(1)プライベートブランド（ＰＢ）商品や低価格メニューの品揃え拡充や、(2)商品・サービスの高付加価値化あるいは販売チャネル拡充の動き（インターネットの活用等）が引き続きみられる。加えて、最近では、(3)若中年層（の女性）を意識した「プチ贅沢」品の開発・投入（専門店、駅ナカ等）、(4)高齢者層を対象にした商品・サービスの開発・強化（百貨店等）の動きがみられている。このほか、(5)宿泊等ではインバウンド需要の取り込みに向けた取り組みも活発化している。この間、各種対策効果の取り込みを狙って、(6)小売（百貨店、スーパー等）やサービス（教育、旅行、外食等）では、子育て世帯向け商品・サービスの拡充を図る動き、住宅関連では、エコや耐震性能に優れた長期優良住宅の開発やリフォーム営業を強化する動き、がそれぞれみられている。

先行きについては、雇用・所得環境が緩やかに回復することが見込まれるなど、家計支出は、振れを伴いつつも、持ち直しの動きを続けていくとの見方が多い。もっとも、先行きについて慎重な見方も少なくない。具体的には、９月に終了となるエコカー補助金の反動減といった今後の各種対策効果の弱まりを懸念する声が聞かれる。また、消費マインド改善の要因の一つに春先までの株価上昇が指摘される中、足もとの株価下落が消費マインドの悪化につながることを懸念する声が聞かれる。雇用・所得環境が大幅に改善する見込みがない中、足もと顕現し始めた「節約疲れ」や「プチ贅沢」といった動きが一過性のものに終わることを懸念する声も相応に聞かれている。こうした懸念もあって、先行きの家計支出の回復ペースについては、緩やかなものにとどまるとみている先が多い。

日本銀行から

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照会先

調査統計局地域経済担当

Tel : 03-3277-2649

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