地域経済報告 —さくらレポート— (2015年4月) ^*

• 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

2015年4月13日
日本銀行

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目次

• I. 地域からみた景気情勢
• II. 地域の視点
  各地域における製造業の生産動向・生産体制

• III. 地域別金融経済概況
• 参考計表

I. 地域からみた景気情勢

各地の景気情勢を前回（15年1月）と比較すると、6地域（北海道、東北、関東甲信越、中国、四国、九州・沖縄）で、景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしているほか、3地域（北陸、東海、近畿）からは、回復テンポが強まっているとして判断を引き上げる報告があった。

各地域からの報告をみると、内外需要の緩やかな増加等から生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、全ての地域で、「緩やかに回復している」、「回復している」等としている。

• （注）前回との比較の「」、「」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、右上がりまたは悪化度合いの弱まりは、「」）。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「」となる。

公共投資は、東北から、「緩やかに増加している」との報告があったほか、4地域（関東甲信越、近畿、中国、四国）から、「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」等の報告があった。一方、4地域（北海道、北陸、東海、九州・沖縄）からは、「高水準で推移しているものの、減少している」等の報告があった。

設備投資は、3地域（北海道、北陸、東海）から、「一段と増加している」、3地域（東北、関東甲信越、近畿）から、「増加している」、「緩やかに増加している」との報告があったほか、3地域（中国、四国、九州・沖縄）から、「持ち直している」等の報告があった。この間、企業の業況感については、「製造業を中心にやや弱めの動きがみられる」との報告があった一方、「改善傾向が続いている」、「総じて良好な水準が維持されている」等の報告があった。

個人消費は、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、北海道から、「地域や業態間でばらつきを伴いつつも回復している」、4地域（北陸、東海、四国、九州・沖縄）から、「緩やかに持ち直している」等の報告があったほか、4地域（東北、関東甲信越、近畿、中国）から、「全体としては底堅く推移している」等の報告があった。

大型小売店販売額をみると、「一部に弱めの動きがみられる」との報告があった一方、「堅調に推移している」、「緩やかに持ち直している」等の報告があった。

乗用車販売は、「改善の動きに鈍さがみられている」との報告があった一方、「横ばい圏内で推移している」、「底堅く推移している」、「持ち直しに向けた動きもみられている」等の報告があった。

家電販売は、「改善の動きに鈍さがみられている」との報告があった一方、「底堅く推移している」、「持ち直しに向けた動きもみられている」、「緩やかに回復している」等の報告があった。

旅行関連需要は、「国内旅行を中心に底堅く推移している」、「堅調に推移している」等の報告があった。この間、複数の地域から、外国人観光客が引き続き増加している等の報告があった。

住宅投資は、近畿、九州・沖縄から、「弱い動きとなっている」等の報告があった一方、3地域（北海道、関東甲信越、中国）から、「下げ止まりつつある」等、北陸から、「横ばい圏内で推移している」との報告があった。この間、3地域（東北、東海、四国）から、「高水準で推移している」、「基調的には底堅く推移している」等の報告があった。

生産（鉱工業生産）は、耐久消費財等での在庫調整の進捗や輸出の持ち直しなどを背景に、4地域（北海道、北陸、東海、近畿）から、「高水準で推移している」、「増加している」等、4地域（東北、関東甲信越、四国、九州・沖縄）から、「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」等の報告があった。この間、中国から、「全体として横ばい圏内の動きとなっている」との報告があった。

主な業種別の動きをみると、電子部品・デバイス、電気機械は、「増加している」、「高めの操業を続けている」等、はん用・生産用・業務用機械は、「緩やかに増加している」等、輸送機械は、「操業度を高めている」、「高めの水準で横ばい圏内の動きが続いている」等の報告があった。この間、鉄鋼、化学は、「横ばい圏内となっている」等の報告があった。

雇用・所得動向は、多くの地域から、「改善している」等の報告があった。

雇用情勢については、多くの地域から、「労働需給は着実な改善を続けている」等の報告があった。雇用者所得についても、多くの地域から、「着実に持ち直している」、「緩やかに増加している」等の報告があった。

需要項目等

II．地域の視点

各地域における製造業の生産動向・生産体制

1．内外需要を踏まえた国内生産動向

（1）内外需要の動向

各地域の製造業を取り巻く内外需要の動向をみると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が続いていた国内需要については、依然として弱い状況にあるとの声も一部に聞かれているが、設備投資が増加基調にあるほか、公共投資も高水準となる中で、個人消費で足もと持ち直しの動きがみられていることもあって、当面、底堅く推移するとの見方が多い。また、海外需要についても、多くの先では、米国を中心とした海外経済の回復などを背景に緩やかに増加していくとみており、そうした中で、輸出も為替円安に伴う価格競争力の向上による効果が加わる形で緩やかな増加基調をたどることを見込んでいる。

（2）国内生産動向

こうした需要動向のもとでの国内生産は、業種間・企業間でばらつきが生じており、減産を余儀なくされている先が一部に見受けられる一方で、このところ操業度を引き上げたり、高水準の生産を継続している先も数多くみられる状況にあり、全体としては持ち直している。また、このような中にあって、後述するように、徐々にではあるが、国内での生産を強化する動きに広がりがみられており、国内生産を幾分押し上げているとの指摘が聞かれている。先行きの生産についても、内外需要を反映して、多くの先で現在の増加傾向ないし高水準が続くことを見込んでいる。

主要業種別にみると、自動車関連（自動車、自動車部品等）では、米国向けを中心とした輸出の増加を主因に、多くの先で高水準の生産が続いており、一部には先行き操業度の引き上げを図る先もみられている。また、はん用・生産用・業務用機械では、為替円安により価格競争力が高まっている工作機械や各種産業用機械は、国内外での堅調な設備投資を背景に増産している先が多く、半導体製造装置も半導体需要の高まり等を受けて高操業となっている先が少なくない。このほか、電子部品・デバイスでは、多くの先で世界的なスマートフォン需要の拡大等により高水準で推移しており、電気機械も、駆け込み需要の反動に伴う影響の解消等から、持ち直しに転じる先が相応にみられている。
素材関連でも、化学は、内外需要の拡大に伴い増加傾向にある先が少なくないほか、非鉄金属も、堅調に推移している先が多い。他方、鉄鋼では、資源国向け等で不冴えとの声が聞かれている。また、窯業・土石でも、高水準の操業となる先がみられる一方、住宅投資での弱めの動き等から、操業度を引き下げる動きも見受けられる。

2．生産・調達体制の特徴・変化

（1）国内外の生産・調達体制に関する基本方針

内外生産体制については、為替円安に伴い国内生産品の輸出採算の改善を期待し得る状況のもとでも、現時点では、ほとんどの先で従来からの基本方針を維持している。すなわち、グローバルに展開する大企業を中心に、国内拠点は高付加価値品や新製品等の開発・生産等を担うマザー工場としての機能に重点を置く一方、海外工場は現地や国内向け汎用製品の量産拠点と位置付ける先が引き続き多いほか、中堅・中小企業でも、大方の先では海外生産拠点の拡充を着実に進めている。
このような姿勢を維持する背景として、（イ）需要拡大を見込める海外現地での生産は、海外進出した取引先や現地ニーズへの迅速な対応等を通じて中長期的な成長に繋がる、（ロ）海外での生産コストは依然として国内に比べ割安な場合が少なくない、（ハ）国内への生産移管には相応のコストを要する、（ニ）為替円安の持続性に確信を持てない、等の要因を指摘する声が聞かれている。

また、部品等の調達体制に関しても、調達品目や業種等で相違はみられるが、内外拠点において、基幹部品や高品質を求める部品等は国産を使用する一方、それ以外では廉価な海外製を利用するとの従来方針を堅持する先が多い。

（2）生産・調達体制の見直しの動き

こうした中でも、為替円安の定着や海外現地での人件費等の上昇を受け、徐々にではあるが、以下のような形で国内生産を強化する動きが広がっている。

イ．逆輸入品の国内生産回帰

• 家電等の電気機械、電子部品、繊維など多くの業種で、これまで海外で生産していた国内向けの製品や部品を国内生産に切り替え。

ロ．内外並行生産品における国内生産の拡充

• 自動車関連や電気機械等では、国内外並行生産品に関して、増加する海外需要への対応や国内拠点の稼働率維持等の観点から、国内での生産を拡充。

ハ．増産に際して国内での生産を優先

• 生産用機械や電気機械、自動車部品等で、主に国内で生産してきた基幹製品等の内外需要拡大への対応に際して、（海外ではなく）国内で投資のうえ増産。

ニ．海外生産移管のペース鈍化・見送り

• 自動車部品や電気機械等では、以前から計画していた国内から海外工場への生産移管のペースを鈍化させたり、移管自体を取り止め。

このほか、海外拠点に関しては、中国での人件費の上昇等に対応すべく、生産コストの安価な東南アジア諸国等に生産を移管する動きもみられている。

この間、部品等の調達体制については、「現状においても、海外製品の方が割安」とか、「国内には代替調達先が存在しない」などの理由から、海外製の利用を続けている先が少なくない中で、コスト面での優位性が高まった国産部品等の調達比率を高める動きも広がりがみられている。

（3）設備投資、雇用・賃金等への波及状況等

生産・調達体制の見直しに伴う波及状況をみると、設備投資面では、国内生産強化に際して、既存の生産設備を活用し小規模な投資に止める先が大方ではあるが、ライン増設や新工場の建設に踏み切る先も少なからず見受けられる。
また、雇用面では、一部の先を除き、足もとの生産強化には現有の人員で対応する方針としている。こうした中で、多くの先では、現状においても、人手不足や技能伝承の課題に直面している状況にあるため、賃上げを含めた処遇改善や非正規社員の正社員化、外国人労働者の活用など人材確保に注力している。
このほか、大手メーカーでの国内生産強化が地場中小企業の受注増加に繋がっているとの指摘も、幾つかの地域で聞かれている。

3．国内生産を維持・拡大していくうえでの課題

各地域の製造業では、国内生産を強化する先が一部にみられるが、多くの先で海外生産を着実に拡大する方針を維持している。こうしたもとで、今後、国内生産を維持・拡大していくための課題として、（イ）労働市場の柔軟性向上や技能教育の充実等による安定的な人材確保、（ロ）研究開発・設備投資等に係るサポート強化、（ハ）長期的観点からのエネルギーコストの抑制等を指摘する声が多い。

日本銀行から

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