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各地域からみた景気の現状（2024年10月支店長会議における報告）

2024年10月7日
日本銀行

今回の支店長会議における報告を総括すると、一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。前回の支店長会議開催時点（2024年7月）と比較すると、全9地域中2地域で総括判断を引き上げている（参考参照）。

主な需要項目等別にみると（注）、設備投資については、建設コスト高による先送り・縮小、発注先の人手不足による工事・納入の遅れ等が一部でみられるものの、IT関連需要やEV需要の中長期的な拡大期待に基づく能力増強投資、人手不足対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化投資など、幅広い分野で積極的な投資姿勢が維持されているとの報告が多かった。個人消費（インバウンド需要を含む）については、サービス消費で、地震や台風などの影響による下押しがみられたものの、観光・宿泊や外食などで、引き続き堅調との報告が多かった。また、財消費では、多くの地域で、都市部の百貨店等における高額品販売の好調が続くほか、猛暑によるエアコン販売の好調さなどが報告された。ただし、スーパー等を中心に、物価高を受けた消費者の節約志向の影響が引き続きみられるとの報告もあった。この間、今年の賃上げが個人消費の押し上げに寄与しており、特に賃上げ幅が総じて大きかった若年層の消費の押し上げ効果を指摘する企業の声が紹介された。生産については、IT関連財で、グローバルな需要回復を受けた増産の動きがみられるほか、自動車関連では、高水準となっているとの報告が多かった。

雇用・賃金面では、来年度の賃金設定について、構造的な人手不足のもと、最低賃金の引き上げもあって、賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっているとの報告が多かった。また、その後も継続的な賃上げが必要になるとの考えから、その原資の確保に向けて、価格転嫁の実施・検討のほか、生産性向上のための投資強化や事業見直し、M＆Aの動き等が喚起されてきていることが紹介された。ただし、中小企業を中心に、収益面の厳しさを指摘する企業の声は引き続き聞かれており、今後も注意してみていく必要があるとの指摘があった。

企業の価格設定面では、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の動きは一段と緩やかになっているほか、消費者の節約志向の影響が引き続きみられるもとで、値上げの抑制や一部商品の値下げ、低価格の品揃え強化などの動きも増えてきているとの報告があった。賃上げ原資の確保に向けた人件費の価格転嫁については、なお難しいとする企業の声はあるものの、サービス業などで、価格設定面での工夫などを図りながら転嫁を実施・検討する動きが引き続き広がっているほか、製造業についても、政府による後押しなどもあって、価格転嫁が進めやすい環境になってきているとの報告が多かった。

（参考）

各地域の景気の総括判断と前回との比較
2024年7月判断 前回との比較 2024年10月判断
北海道 一部に弱めの動きがみられるが、持ち直している 不変 一部に弱めの動きがみられるが、持ち直している
東北 緩やかに持ち直している 不変 緩やかに持ち直している
北陸 能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている 右上がり 一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある。なお、奥能登豪雨の影響については、被災地に甚大な被害を及ぼしているが、今後、マインド面を含めてどの程度、経済を下押ししていくか注視していく必要がある
関東
甲信越		 一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している 不変 一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
東海 一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している 右上がり 緩やかに回復している
近畿 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している 不変 一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している
中国 緩やかな回復基調にある 不変 緩やかな回復基調にある
四国 持ち直しのペースが鈍化している 不変 緩やかに持ち直している
九州・沖縄 一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している 不変 一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している
  • （注）前回との比較の「右上がり」、「右下がり」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「右上がり」）。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「不変」となる。