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企業の決算説明会テキストを用いた経済政策不確実性の考察

2026年10月22日

調査統計局 柴田菜緒、亀井郁夫*、竹内貴紀**、米山俊一***
*現・金融市場局
**現・国際局
***現・総務人事局

要旨

マクロ経済分析では、不確実性の動向を定量的に把握するにあたり、経済政策不確実性(Economic Policy Uncertainty:EPU)に関する指数が利用されている。本稿では、日本企業の決算説明会におけるテキストデータをもとに、企業EPU(企業決算説明会ベースの経済政策不確実性指数)を構築し、その特徴とマクロ経済への影響を分析した。企業EPU は、新聞記事から作成した既存のEPU 指数や株式ボラティリティ指数に比べて、規制関連や税制・財政政策を巡る不確実性の高まりをより反映しており、企業がこうしたビジネス環境の変化に敏感であることを示唆している。時系列モデルを用いた分析からは、他の要因を考慮しても、企業EPU が上昇すると設備投資や雇用が減少することが示される。この結果は、決算説明会のテキストデータにはマクロ経済の変動を説明するうえで有益な情報が含まれることを示しており、経済・物価の情勢判断において幅広い媒体を多面的に点検することの重要性を示唆している。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行調査統計局(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。